レポートNo139 2015.1.15  <倉林 勝>

専門量販店販売統計 2014年11月

ドラックストアは1月から11月までに497店を出店した。1月から9月までの売り上げは家電業界より150億円多い3兆5670億円となった。家電業界、ホームセンター業界の苦戦が続く。大手企業の月次情報を掲載する。


経済産業省は2014年1月より、従来の商業統計とは別に台頭著しい専門量販店、特に家電大型専門店、ドラックストア、ホームセンターの販売動向を調査発表することとなった。

 

対象企業は

①家電大型専門店

電気事務機械器具小売業(中古品を除く)に属する事業所を有する企業で、家電大型専門店(売場面積500㎡以上)を10店舗以上有する企業。

②ドラックストア

ドラックストアに属する事業所を有する企業で、ドラックストアを50店舗以上有する企業、もしくはドラックストアの年間販売額が100億円以上の企業。

③ホームセンター

ホームセンターに属する事業所を有する企業で、ホームセンターを10店舗以上有する企業、もしくはホームセンターの年間販売額が200億円以上の企業

(いずれも販売額は消費税を含んでいる)

耐久消費財である家電市場は、消費増税後の反動減が依然として続いており、曜日要因(2日休日増)を除く市場のトレンドは、先月から目立った変化は見られませんでした。

テレビ、レコーダー、冷蔵庫、洗濯機、パソコン等は市場回復が見られず全体的に伸び悩んだ。エアコンをはじめとした暖房関連の季節商品については、昨年と比較して平均気温が高かったことに加え、前年に比べて晴天が多く寒暖の差も少なかったことから伸び悩んだ。携帯電話、クリーナー、調理家電、理美容関連商品等が好調に推移した。

前期は10月から駆け込み需要が顕在化していたために、今期はエアコン等の売上が減少した。また、Windows XPのサポート終了に伴う駈込み需要も前年に顕在化してきたため、パソコンの売上も減少した。一方で、強化しているリフォームと新型iPhoneが牽引している携帯電話は好調に推移した。

音響商品、テレビ、ブルーレイ・DVD、クリーナー、調理家電、理美容・健康器具は前年比プラス。一方、パソコン・情報機器、冷蔵庫、洗濯機、エアコンは前期比マイナス。

音響映像商品は、レコーダーが好調に推移し、テレビ、デジタルカメラ、オーディオも堅調だった。

家庭電化商品は、調理家電、理美容家電が好調に推移し、洗濯機、掃除機も堅調だった。一方、エアコンは低調だった。

情報通信機器商品は、スマートフォンが好調だったが、パソコン本体は低調だった。

その他商品は、時計、酒類、スポーツ用品、医薬品が好調に推移し、ゲーム、玩具も堅調だった。

日本DIY協会月例調査

11月度概況

:店舗数と売場面積は、いずれも前年同月比で増加。増加は調査開始以来、11年3ヶ月連続。

:全店売上高は前年同月比△2.8%減、既存店に限ると前年同月比△5.5%減となった。

:例年に比べ気温が高かったこと等から、季節商品を中心に伸び悩みが見られた。

:売上高を商品分野別にみると、「ペット」3.4%増、「カルチャー」3.0%増、及び「家庭日用品」1.1%増の3分野で増加した。

東日本・・・北海道、東北、関東、甲信越

西日本・・・東海3県(静岡、愛知、岐阜)、北陸3県(富山、石川、福井)、近畿、中国、四国、九州、沖縄

地域は回答企業の本部所在地により区分

 

 

以上