レポートNo163 2015.7.21  <倉林 勝>

平成26年度電子商取引に関する市場調査

経済産業省が毎年発表する電子商取引に関する市場調査のうち、BtoC-ECを中心に整理する。平成26年度のBtoC-ECの市場規模は12兆8千億円となり、前年比14.6%の増加となった。今回より「何がどれだけ販売されているか」を明確化するために、従来の業種別から、物販系分野、サービス系分野、デジタル系分野の3分野に区分し、それぞれを合計29の科目に分類して市場推計を出している。また、物販系分野では、それぞれの科目 のEC化率も推計している。


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レポートNo162 2015.7.10  <倉林 勝>

専門店月次情報 2015年5月

5月の専門店売上は天候に恵まれ、休日が前年より2日多い等の影響もあって概ね順調な結果となった。百貨店はインバウンド効果もあって、二桁の増となった。第1四半期の決算は増収増益企業が多く見受けられる。


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レポートNo161 2015.7.7  <倉林 勝>

専門量販店販売統計2015年5月

前月に引き続き、家電大型専門店、ドラックストア、ホームセンター共に大幅な増加となった。

家電専門店は前年のWindowsXPサポート終了に伴う買い替え需要の反動から情報家電が二桁の減少であるが、主力の生活家電が大きく増加した。ドラックストアは全部門が増加するが、ヘルスケア・介護、ビューティケア、健康食品などが大きく増加する。インバウンドの影響か。ホームセンターも全部門増加するが、家庭用品・日用品の増加が大きい。


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レポートNo160 2015.7.3  <倉林 勝>

リテール2015年5月資料

卸売業は2ヶ月ぶりに減少したが、小売業は原油安から燃料小売業が落ち込むが、機械器具小売業や

各種商品小売業が大きく増加し2ヶ月連続の増加となった。家計消費は名目・実質ともに増加し、実質前年比は昨年3月以来の増加となった。勤労者世帯の実収入は2ヶ月連続の増加となり、それに合わせて可処分所得も増加した。消費者物価指数は総合で前年比+0.5%とわずかな増加であるが、石油製品が△13.5%下落する中で、食料が+3.1%と増加する。百貨店販売、チェーンストア販売は2ヶ月連続の増加であった。


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レポートNo159 2015.6.22  <倉林 勝>

上場チェーンストア決算

H27年2・3月期決算からついにダイエーの名前が消え、マルエツ、カスミの名前も消える。

減収はオークワのみだが、営業利益減益はイオン、アークス、オークワの3社となり、ユニーは純利益赤字となった。イオンの有利子負債は増え続け、自己資本比率も15%台となった。各業態別(GMS、SM、DP、CVS、中国事業、金融)の比較、イオン対セブン&アイ比較、イオンリテール対イトーヨーカ堂比較などを掲載。


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レポートNo158 2015.6.12  <倉林 勝>

専門店月次情報2015年4月

昨年の消費増税による反動減から今年の4月業績は好調である。20日締めのしまむらやニトリ等は、まだ反動減の影響を受けないため前年割れである。百貨店はインバウンド効果も加わって伸び率は高い。


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レポートNo157 2015.6.10  <倉林 勝>

専門量販店販売統計2015年4月

昨年4月は消費増税駈込み需要の反動で大きく落ち込んだこともあり、家電大型専門店、ドラックストア、ホームセンターの3業種は共に大きく前年実績を上回った。しかし、家電、ドラックが二桁増に対し、ホームセンターは4.9%増に留まった。家電企業の決算は純利益は減益だが、ヤマダ電機の50%減を別にすると減少幅は軽微である。ドラックは増益、減益、赤字と企業間の差が目につく。

ホームセンターは減収減益企業が多いが、 コーナン商事は増収増益となった。


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レポートNo156 2015.6.5  <倉林 勝>

リテール2015年4月資料

4月は昨年の消費増の反動減から、卸売業も小売業も大幅な増加となった。小売業はガソリン・灯油価格の下落から燃料小売業が大幅に減少したが、全体では昨年同月比+5.0%、一昨年比でも+4.1%の増加となった。一方、サービス消費を含めた家計支出は名目、実質共に減少し、実質は13ヵ月連続の減少となった。しかし、住居や自動車等を除く消費支出は名目、実質ともに増加し、勤労者世帯の実収入は実質が19ヵ月ぶりに増加し、小売販売の基 調判断は「、一部に弱さが見られるものの横ばい圏」となった。


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レポートNo155 2015.5.25  <倉林 勝>

ドラックストア

ドラックストアの1店舗当り売上は3億6000万円で、コンビニエンスストアの1.8倍となり、

消費増税後もコンビニエンス業界とともに、順調な推移を見せる。ドラックストアは各企業ごとに、扱い商品の構成に大きな違いがあったり、ディスカウントストアや介護事業を買収したりと動きに違いがある。


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レポートNo154 2015.5.15  <倉林 勝>

リテール2015年3月資料

日銀の大胆な緩和から2年が経過し、東証1部の時価総額は2年間で146兆円増加した。

株高やインバウンドの影響から、本来は3月の売上は増加するだろうが、昨年の消費増税による駆け込み需要の反動から、卸売業、小売業共に前年同期比は大幅な下落となった。

しかし、一昨年比で見ると小売業売上高は0.2%増、百貨店売上高も0.6%増となった。

そのような状況の中で、コンビニエンスは店舗増もあって2年1か月間連続の増加を見せる。


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レポートNo153 2015.5.12  <倉林 勝>

専門量販店販売統計2015年3月

昨年の消費増税駈込み需要の反動から各業態共に大きく落ち込む。

家電大型専門店△38.3%、ドラックストア△13.3%、ホームセンター△24.1%減となったが、

ドラックストアの落ち込みは他の2業種に比べると比較的軽微な落ち込みとなった。

調剤医薬品は影響がなく増加し、売上の25%を占める食品の落ち込みも△6%であった。

主要小売業の決算情報を掲載。


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レポートNo152 2015.5.8  <倉林 勝>

専門店月次情報2015年3月

昨年の消費増税に伴う駈込み需要の反動から、今年の3月は総じて厳しいものがある。

しかし、紳士服やインテリア、スポーツなどに比べると、アパレル関係の落ち込みは少ない。

百貨店は特に影響が大きかった。各社の最近の決算情報を記載。


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レポートNo151 2015.4.17  <倉林 勝>

エッツイ&マイケルズ

アメリカのハンドメイド売買サイト「エッツイ」の年間商品総売上高は19億3000万ドルとなり、2014年の売上は1億9600万ドルとなった。この春、上場申請を行い、日本上陸の準備も着々と進めている。世界最大のホビークラフトショップのマイケルズの2015年1月期売上は前期比3.7%増の47億3800万ドルとなり順調な経緯を見せる。アメリカのホビークラフト業界は順調なようだ。


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レポートNo150 2015.4.14  <倉林 勝>

専門店月次情報 2015年2月

昨年の消費増税導入前の駆け込み需要の反動はあるが、衣料品関係は大方好調に

推移した。百貨店は春節による外国人需要を受けて好調だった。

各社の決算情報も掲載する。


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レポートNo149 2015.4.7  <倉林 勝>

専門量販店販売統計 2015年2月

前年の消費増税前の駆け込み需要の反動が業績に大きく影響する。家電大型専門店は15.3%減、ホームセンターは3.6%減となったが、ドラックストアだけは影響を跳ね返し5.1%の増となった。


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レポートNo148 2015.4.3  <倉林 勝>

リテール2015年2月資料

日経平均株価はH12年以来の19000円台を付け、期末終値は前期末から3割上昇し、15年ぶりの高値となった。時価総額は560兆円となり、富裕層を中心とした百貨店売上はインバウンド効果もあって、消費増税後11ヶ月ぶりにプラスとなった。一方、実質所得が低下するなかでチェーンストアの売上は11ヶ月連続のマイナスとなった。卸売業も小売業も前年の増税前の駆け込み需要の反動、ガソリンや灯油の値下がりなどが大きく影響する。家計消費も減少し、特に家具・家事用品の落ち込みは大きい。


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レポートNo147 2015.3.24  <倉林 勝>

流通激変

最近の報道を見ると大手小売業の合併や統合、資本参加などの記事をよく見る。消費増税後の厳しさが直接的な要因にあげられるが、インターネット通販の急成長など今までとは脅威もある。また、中間層の貧困化や人口の構造変化が追い打ちをかけ、従来のビジネスモデルが通用しない時代に入った。


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レポートNo146 2015.3.16  <倉林 勝>

専門店月次情報2015年1月

今年1月から毎回リテール資料に掲載の専門店情報を新たに編集し直す。

月次売上情報に四半期ごとの決算状況を加える。


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レポートNo145 2015.3.11  <倉林 勝>

専門量販店販売統計2015年1月

昨年の消費税増税前の駆け込み需要の反動が大きい家電量販店、ホームセンターの売上高は

大きく前年比を減少させる。一方、ドラックストアは増加となった。


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レポートNo144 2015.3.5  <倉林 勝>

リテール2015年1月資料

株価が上昇し東証1部時価総額は1989年のバブル最盛期の時価総額611兆円の90%まで回復したが、卸売業は3ヶ月連続、小売業は7ヶ月ぶりの減少となった。石油・石炭・天然ガスの輸入物価が円ベースで24%下落し、小売売上高の減少要因となる。また、昨年の消費増税引上げ前の駆け込み需要の反動も出始めた。百貨店もチェーンストアも昨年4月以降、10ヶ月連続でマイナスとなり、専門店も厳しい状況が続く。家計支出も実質で10ヶ月 連続の減少となる。


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レポートNo143 2015.2.18  <倉林 勝>

鞄・袋物市場

矢野経済研究所の調査によると、2013年の鞄・袋物市場規模は前年度比107.5%の1兆56億円

となり、3期連続で増加し1兆円台を回復した。家計調査から見ても衣料品や靴を除く、ファッション関連項目は順調な推移を見せ、特に鞄は好調な動きだ。百貨店売上をみても、鞄等を含む身の回り品は全体売上、衣料品売上に比べて順調である。また、アパレル各社を見ても衣料品に比べ雑貨関連の伸び率が高い。衣料品市場が減少傾向にあるなかで、鞄・ 袋物市場の拡大は続きそうだ。


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レポートNo142 2015.2.12  <倉林 勝>

専門量販店販売統計2014年12月

2014年度の家電大型専門店の売上高は4兆5328億円、ドラックストアの売上高は4兆7993億円、ホームセンターの売上高は3兆3429億円であった。在庫回転率(売上比)はそれぞれ、5.5回転、6.8回転、4.2回転となっている。有力企業の月次情報、決算情報を記載。


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レポートNo141 2015.2.5  <倉林 勝>

リテール2014年12月資料

12月は全国的に低温であったが、前年に比べ日曜が1日少なく、専門店売上は明暗を分けた。

平成26年の年間小売業販売高は平成11年以来の140億円を超えたが、チェーンストア既存店売上は13兆200億円で、10年以上にわたりマイナスを続ける。百貨店は消費増税後9ヶ月連続のマイナスではあるが、年間売上高は6兆2000億円と既存店ベースで3年連続のプラスとなった。

コンビニエンスストアの主要10社の売上は平成26年売上は 9兆7300億円に達し、人口

2000人に1店舗、国民一人当り月10回購入している。


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レポートNo140 2015.1.22  <倉林 勝>

カスタマイズ

メーカー等によって生産・販売される商品を、自分の趣味や感性に応じて何らかの改造を行うことを

カスタマイズという。今では、車やオートバイ、家具やパソコン等多くの工業生産品もカスタマイズされる。ここにきて、衣料品や靴、さらには食品までカスタマイズが大きな時流となってきた。ユニクロの取組等、小売店の実態を見、合わせてCCCメディアハウスから昨年11月に出版された「カスタマイズ」を紹介する。


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レポートNo139 2015.1.15  <倉林 勝>

専門量販店販売統計 2014年11月

ドラックストアは1月から11月までに497店を出店した。1月から9月までの売り上げは家電業界より150億円多い3兆5670億円となった。家電業界、ホームセンター業界の苦戦が続く。大手企業の月次情報を掲載する。


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レポートNo138 2015.1.8  <倉林 勝>

リテール2014年11月資料

前年に比べ休日が2日多かったが、全国的に気温が高く衣料専門店は苦戦した。

家計消費は名目で3月以来初めてプラスとなったが、実質収入が14ヶ月連続で低下し、実質家計消費は8か月連続で減少した。

小売業は自動車、機械器具、燃料などが落ち込んだが、全体としては5ヶ月連続のプラスとなった。

百貨店は都市部で回復してきたが、地方都市は沈んだままである。


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