レポートNo135 2014.12.08  <倉林 勝>

専門量販店販売統計 2014年10月

家電大型専門店の回復は未だ見えないが、ドラックストアの回復傾向は顕著に見られ、ホームセンターはマダラ模様である。代表企業の月次業績、上期決算等を掲載。


経済産業省は2014年1月より、従来の商業統計とは別に台頭著しい専門量販店、特に家電大型専門店、ドラックストア、ホームセンターの販売動向を調査発表することとなった。

 

対象企業は

①家電大型専門店

電気事務機械器具小売業(中古品を除く)に属する事業所を有する企業で、家電大型専門店(売場面積500㎡以上)を10店舗以上有する企業。

②ドラックストア

ドラックストアに属する事業所を有する企業で、ドラックストアを50店舗以上有する企業、もしくはドラックストアの年間販売額が100億円以上の企業。

③ホームセンター

ホームセンターに属する事業所を有する企業で、ホームセンターを10店舗以上有する企業、もしくはホームセンターの年間販売額が200億円以上の企業

(いずれも販売額は消費税を含んでいる)

日本DIY協会月例調査

10月度概況

店舗数と売場面積は、いずれも前年同月比で増加。増加は調査開始以来、11年2ヶ月連続。

全店売上高は前年同月比△0.4%減、既存店に限ると前年同月比△3.2%減となった。

台風の影響により客足が鈍ったこと等から、季節商品を中心に伸び悩みが見られたが、園芸やペット用品等の一部の商品では動きが見られた。

売上高を商品分野別にみると、「カルチャー」2.7%増を始め、「ペット」1.3%増、「DIY素材・用品」1.0%増を含む5分野で増加した。