レポートNo132 2014.11.17  <倉林 勝>

専門量販店販売統計 2014年9月

家電大型専門店は苦戦をしているものの、上期決算は増益企業が多い。

ドラックストアは全店ベースでは売上が前年を上回りつつあるが、上期決算は減益企業が多い。

 ホームセンターは消費増税の影響が薄れつつあるが、上期決算は減益企業が多い。


経済産業省は2014年1月より、従来の商業統計とは別に台頭著しい専門量販店、特に家電大型専門店、ドラックストア、ホームセンターの販売動向を調査発表することとなった。

 

対象企業は

①家電大型専門店

電気事務機械器具小売業(中古品を除く)に属する事業所を有する企業で、家電大型専門店(売場面積500㎡以上)を10店舗以上有する企業。

②ドラックストア

ドラックストアに属する事業所を有する企業で、ドラックストアを50店舗以上有する企業、もしくはドラックストアの年間販売額が100億円以上の企業。

③ホームセンター

ホームセンターに属する事業所を有する企業で、ホームセンターを10店舗以上有する企業、もしくはホームセンターの年間販売額が200億円以上の企業

(いずれも販売額は消費税を含んでいる)

*7月資料から主要小売業(上場企業)の前年同月比を掲載した。

8月は日曜日が1日少なく影響があった。テレビ、レコーダー、冷蔵庫、洗濯機、エアコン、パソコン等の主要商品は、購入単価の上昇が引き続き見られるが、数量ベースの回復が遅れており、全体的に伸び悩んだ。iPhone6の販売により携帯電話が好調に推移した。クリーナー、調理家電、理美容等の白物の中小物商品が比較的好調に推移したが、依然として家電市場は前年を割った状態が続いて、消費は弱含みで推移している。

8月の音響映像商品は、テレビが好調だったが、レコーダー、デジタルカメラは低調だった。

家庭電化商品は、前年に比べ残暑が厳しくなかったためエアコンは低調だったが、他は総じて好調だった。

情報通信機器商品は、iPhone6の販売でスマートフォンが好調に推移し、パソコン周辺機器も堅調だったが、パソコン本体は低調だった。

その他商品は、時計、玩具、酒類が好調だったが、ゲームが低調だった。

*日本チェーンドラックストア協会(JACDS)

JACDSは10月に設立15周年を迎えた。JACDSは会員外の企業も対象に独自の調査を毎年行っている。第1回の2000年の調査では、全国の総店舗数は1万1787店で、第14回の2013年度には1万7563店となり、店舗数は調査開始から10年以上にわたり増加を続ける。

2013年度の推計売上高は6兆0097億円であり、前年対比で1.2%増となった。業界全体では売上高伸び率は鈍化しつつも成長は見せている。

日本DIY協会月例調査

9月度概況

:店舗数と売場面積は、いずれも前年同月比で増加。増加は調査開始以来、11年1ヶ月連続。

:全店売上高は前年同月比1.2%増、既存店に限ると前年同月比△1.6%減となった。

:概ね全国的に気温が低く、天候にも恵まれたことから、DIYや園芸用品等の外回り関連商品を始め、インテリア、レジャー用品等に動きが見られた。

:売上高を商品分野別にみると、「園芸・エクステリア」の4.9%増を始め、「DIY素材・用品」の3.4%増、「カー・アウトドア」2.3%増を含む5分野で増加した。

東日本・・・北海道、東北、関東、甲信越

西日本・・・東海3県(静岡、愛知、岐阜)、北陸3県(富山、石川、福井)、近畿、中国、四国、九州、沖縄

地域は回答企業の本部所在地により区分

 

 

今回は各社の決算を記したが、消費増税前の3月が組み込まれているか、いないかで大きく変わる。

その点を留意して下さい。

以上