レポートNo125 2014.9.8  <倉林 勝>

専門量販店販売統計2014年7月

消費増税後の業績は7月にドラックストアはほぼ前年並みに回復したようだ。家電業界は未だ浮上せず、ホームセンターは浮上しつつあるという感じだ。今回より、主要小売業の月次前年比を掲載した。


経済産業省は2014年1月より、従来の商業統計とは別に台頭著しい専門量販店、特に家電大型専門店、ドラックストア、ホームセンターの販売動向を調査発表することとなった。

 

対象企業は

①家電大型専門店

電気事務機械器具小売業(中古品を除く)に属する事業所を有する企業で、家電大型専門店(売場面積500㎡以上)を10店舗以上有する企業。

②ドラックストア

ドラックストアに属する事業所を有する企業で、ドラックストアを50店舗以上有する企業、もしくはドラックストアの年間販売額が100億円以上の企業。

③ホームセンター

ホームセンターに属する事業所を有する企業で、ホームセンターを10店舗以上有する企業、もしくはホームセンターの年間販売額が200億円以上の企業

(いずれも販売額は消費税を含んでいる)

*今回(7月資料)から主要小売業(上場企業)の前年同月比を掲載した。

日本電気工業会(JEMA)・白物家電国内出荷実績

JEMAの発表によると7月の白物家電(エアコンや冷蔵庫、洗濯機など)の国内出荷額は前期比△15.9%減の2261億円となった。

主要のルームエアコンが△17.4%減の1075億円、電気冷蔵庫は△21.6%減の431億円、電気洗濯機は△14.1%減の204億円となった。

消費税増税後の4月~7月総額は△7.4%減の7991億円となり、ルームエアコンは△8.9%減の3262億円で白物家電の41%を占める。電気冷蔵庫は△6.6減%の1517億円、電気洗濯機は△1.2%減の900億円となった。

1月~7月の総額年間累計は+5.1%増の1兆4235億円となっている。

以上