レポートNo122 2014.8.12  <倉林 勝>

リテール2014年6月資料

消費増税駈込み需要の反動は薄れつつも、小売業界は低調な動きだ。しかし、コンビニ業界や飲食料業界は回復傾向が続く。勤労者の実収入の実質減少は6月も続いているが、食料品や燃料を中心に消費者物価は上昇する。東証1部時価総額は増加し、消費の2極化は更に進むだろう。


経済産業省は2014年1月より、従来の商業統計とは別に台頭著しい専門量販店、特に家電大型専門店、ドラックストア、ホームセンターの販売動向を調査発表することとなった。

 

対象企業は

①家電大型専門店

電気事務機械器具小売業(中古品を除く)に属する事業所を有する企業で、家電大型専門店(売場面積500㎡以上)を10店舗以上有する企業。

②ドラックストア

ドラックストアに属する事業所を有する企業で、ドラックストアを50店舗以上有する企業、もしくはドラックストアの年間販売額が100億円以上の企業。

③ホームセンター

ホームセンターに属する事業所を有する企業で、ホームセンターを10店舗以上有する企業、もしくはホームセンターの年間販売額が200億円以上の企業

(いずれも販売額は消費税を含んでいる)

急成長を続けるコスモス薬品は食品の構成率が53%を超える。ドラックストアの平均が25%と見ると、食品スーパーがドラックを扱う店ともいえる。SMとしてみれば、マルエツ、オークワ、ヤオコー、カスミより上位となり、ヨークベニマルの3800億円に次ぐ規模である。

現在の店舗数577店は約70%の400店舗が九州地区で、中国・四国地区で140店舗、関西地区で37店舗、大商圏の関東・中部地区には未だ出店がない。急成長は続くであろう。

 

8月決算のウェルシアHDを除く、

売上順位は1位マツモトキヨシHD、2位サンドラック、3位ツルハHD、4位コスモス薬品、5位ココカラファインとなる。

営業利益(100億円以上)の順は1位サンドラック、2位マツモトキヨシHD、3位ツルハHD、4位コスモス薬品、5位スギHD、6位アインファーマシーズの順である。

6月度概況(日本DIY協会)

:店舗数と売場面積は、いずれも前年同月比で増加。増加は調査開始以来、10年10ヶ月連続。

:全店売上高は前年同月比△3.9%減、既存店に限ると前年同月比△6.7%減となった。

:天候不順の影響を受けて、全般的に夏物商品の動きが鈍かった。また、一部商品分野では消費税率引き上げ前の需要増に伴う反動から伸び悩みが見られた。

:売上高を商品分野別にみると、全分野で減少。全分野での減少は2009年11月以来である。

東日本・・・北海道、東北、関東、甲信越

西日本・・・東海3県(静岡、愛知、岐阜)、北陸3県(富山、石川、福井)、近畿、中国、四国、九州、沖縄

地域は回答企業の本部所在地により区分

 

第1四半期(2014年4月~6月)

主要39社の2014年度第1四半期の売上高は全店ベース△3.3%減、既存店ベースで△5.9%減となった。

商品別には「DIY素材・用品」を除く9分野で減少した。

商品分野別構成比上位は、「DIY素材・用品」24.9%、「園芸・エクステリア」19.8%、「家庭日用品」18.9%、「ペット」6.9%、「インテリア」6.3%の順となった。

日経MJ専門店調査によるとカインズ(2月決算)は売上高361.244(前期比+8.0%)、営業利益25.394である。

LIXILグループ(3月決算)の流通小売部門(LIXILビバ他)の売上高は195.055(前期比+11.2%)、営業利益4.700(前期比14倍)である。

 

売上順位はDCM・HD、カインズ、コメリ、コーナン商事、ナフコ、LIXILビバ、ジョイフル本田、ケーヨーの順である。

営業利益の順はカインズ、コメリ、DCM・HD、コーナン商事、ナフコ、ジョイフル本田、LIXILビバの順となる。

 

以上