レポートNo118 2014.7.9  <倉林 勝>

専門量販店販売統計2014年5月

5月は4月に比べ落ち込み幅も減少しただろう。ホームセンター業界は全店べースで△1.4%、既存店ベースで△4.0%となった。駆け込み需要が大きかった家庭日用品は△5.5%だが、DIY素材・用品や園芸・エクステリアなどは前年比プラスに転じた。


経済産業省は2014年1月より、従来の商業統計とは別に台頭著しい専門量販店、特に家電大型専門店、ドラックストア、ホームセンターの販売動向を調査発表することとなった。

 

対象企業は

①家電大型専門店

電気事務機械器具小売業(中古品を除く)に属する事業所を有する企業で、家電大型専門店(売場面積500㎡以上)を10店舗以上有する企業。

②ドラックストア

ドラックストアに属する事業所を有する企業で、ドラックストアを50店舗以上有する企業、もしくはドラックストアの年間販売額が100億円以上の企業。

③ホームセンター

ホームセンターに属する事業所を有する企業で、ホームセンターを10店舗以上有する企業、もしくはホームセンターの年間販売額が200億円以上の企業

(いずれも販売額は消費税を含んでいる)

前月比では家電大型専門店は103.1%、ドラックストアは107.3%、ホームセンターは109.7%となった。

4月度概況(日本DIY協会)

:店舗数と売場面積は、いずれも前年同月比で増加。増加は調査開始以来、10年9ヶ月連続。

:全店売上高は前年同月比△1.4%減、既存店に限ると前年同月比△4.0%減となった。

:園芸用品等の一部商品分野では動きが見られたものの、日用消耗品や電気を中心に消費税率引き上げ前の需要増に伴う反動から不調となった。

:売上高を商品分野別にみると、「DIY素材・用品」、「園芸・エクステリア」、「カー・アウトドア」の3分野で増加となった。

以上