レポートNo115 2014.6.16  <倉林 勝>

専門量販店販売統計2014年4月

消費増税駆け込み需要の反動から4月は各業態共に前月比は大きく落ち込む。家電量販専門店は△56.6%と半減するが、ドラックストアは△27.3%、ホームセンターは△21.0%に留まった。今月は各専門店の決算状況を報告する。


経済産業省は2014年1月より、従来の商業統計とは別に台頭著しい専門量販店、特に家電大型専門店、ドラックストア、ホームセンターの販売動向を調査発表することとなった。

 

対象企業は

①家電大型専門店

電気事務機械器具小売業(中古品を除く)に属する事業所を有する企業で、家電大型専門店(売場面積500㎡以上)を10店舗以上有する企業。

②ドラックストア

ドラックストアに属する事業所を有する企業で、ドラックストアを50店舗以上有する企業、もしくはドラックストアの年間販売額が100億円以上の企業。

③ホームセンター

ホームセンターに属する事業所を有する企業で、ホームセンターを10店舗以上有する企業、もしくはホームセンターの年間販売額が200億円以上の企業

(いずれも販売額は消費税を含んでいる)

*消費増税駆け込み需要の反動から4月は各業態の前月比は大きく落ち込む。

家電大型専門店は△56.6%と半減するが、ドラックストアは△27.3%、ホームセンターは△21.0%に留まった。

*今回は専門量販店(売上高1000億円以上)の決算を添付する。

ヤマダ電機にはベスト電器が含まれる。ビックカメラ(コジマ電気を含む)は8月決算につき未掲載。ヨドバシカメラは非上場につき未掲載。

4月度概況(日本DIY協会)

:店舗数と売場面積は、いずれも前年同月比で増加。増加は調査開始以来、10年8ヶ月連続。

:全店売上高は、消費税率引き上げ前の需要増に伴う反動減が見られたことから、前年同月比△4.7%減、既存店に限ると前年同月比△7.2%減となった。

:消費税率引上げ前の需要増に伴う反動減の動きが、エクステリア・リフォーム関連並びに日用消耗品を中心に見られた。

:売上高を商品分野別にみると、「DIY素材・用品」、「園芸・エクステリア」、「サービス業務」の3分野で増加となった。

カインズ、LIXILビバは非上場、ジョイフル本田は6月決算につき未掲載。 

 

以上