レポートNo111 2014.5.13  <倉林 勝>

専門量販店販売統計2014年3月

今年1月からの統計のため前年比は無いが、前月比で見ると3月の専門量販店の売上は大幅に増加した。家電大型専門店は184.2%、ドラックストアは133.9%、ホームセンターは150.2%である。消費増税前の駆け込み需要が大きかったことを物語る。日本電気工業会資料、DIY協会資料を掲載。


経済産業省は2014年1月より、従来の商業統計とは別に台頭著しい専門量販店、特に家電大型専門店、ドラックストア、ホームセンターの販売動向を調査発表することとなった。

 

対象企業は

①家電大型専門店

電気事務機械器具小売業(中古品を除く)に属する事業所を有する企業で、家電大型専門店(売場面積500㎡以上)を10店舗以上有する企業。

②ドラックストア

ドラックストアに属する事業所を有する企業で、ドラックストアを50店舗以上有する企業、もしくはドラックストアの年間販売額が100億円以上の企業。

③ホームセンター

ホームセンターに属する事業所を有する企業で、ホームセンターを10店舗以上有する企業、もしくはホームセンターの年間販売額が200億円以上の企業

(いずれも販売額は消費税を含んでいる)

日本電気工業会発表

*概要

平成25年度(25年4月~26年3月)の民生用電気機器(白物家電)の国内出荷実績は2兆4218億円、前年比109.3%となり、2年連続のプラスとなった。

夏の猛暑・残暑の影響に加え、消費増税前の需要が大幅増となり、ルームエアコン、電気冷蔵庫、電気洗濯機等の大型製品が好調だった。また、住宅着工戸数の伸びに後押しされ、換気扇、食器洗い乾燥機等の住宅関連製品も好調だった。

 

民生用電気機器(白物家電)(テレビ等のAV家電、パソコン等の情報家電、携帯等の通信家電などを除く)の2014年3月度の国内出荷金額は2418億円、前年同月比119.1%と10ヶ月連続のプラスとなった。5ヶ月連続の二桁増となったものの、消費税増税前の需要増に対する出荷としては一段落したことと、前年3月(前年比113.0%)実績が好調だったこともあり、伸び率は鈍化した。

白物家電(民生用電気機器)の年度(4~3月)出荷金額は2兆4218億円となり、出荷金額の上位はルームエアコン、電気冷蔵庫、電気洗濯機、換気扇(1170億円)、ジャー炊飯器、電気掃除機、電子レンジ(826億円)、IHクッキングヒーター(804億円)、空気清浄機(700億円)の順である。

どの品目も数量の伸び率に対し、金額の伸び率が高い。販売価格の上昇を含んで、低価格品から高額品への移行が見られる。

1月~3月に多くの駈込み需要が起きて全体を底上げしたが、1月・2月に集中した。

*ルームエアコン・・・2013年度は2年連続のプラスとなった。4年連続の猛暑と消費税率改定前の需要増により、数量ベースでは調査開始以来(1972年)過去最高となった。

*電気冷蔵庫・・・2013年度は2年連続のプラスとなり、401リットル以上は全体の約49%となった。3月だけを見ると501リットル以上の大型タイプが152.7%と伸び、5ヶ月連続のプラスとなった。大容量タイプが引き続き好調である

*電気洗濯機・・・2013年度は4年連続のプラスとなった。「洗濯乾燥機」の台数構成比は約3割で推移している。

*ジャー炊飯器・・・2013年度は3年ぶりのプラスとなった。「IH式」の台数構成比は約7割で推移している。

*電気掃除機・・・2013年度は2年連続のプラスとなった。「紙パック専用」はマイナスとなったが、「サイクロン他」は114.3%と前年を上回った。

*電子レンジ・・・2013年度は2年ぶりのプラスとなった。全体の8割強が「オーブンレンジ」となった。

3月度概況(日本DIY協会)

:店舗数と売場面積は、いずれも前年同月比で増加。増加は調査開始以来、10年7ヶ月連続。

:全店売上高は、消費税率引き上げ前の需要増が顕著に見られたことから、前年同月比34.4%増、既存店に限ると前年同月比30.7%増と大幅な伸びとなった。

:エクステリアやリフォーム等の高額商品の他、紙類や洗剤等の日用消耗品にまとめ買いが見られ、消費税率引上げ前の需要増の動きが顕著に見られた。

:売上高を商品分野別にみると、50%超の増となった「サービス業務」、「家庭日用品」をはじめ、全分野で10%を超える増加となった。