レポートNo137 2014.12.26  <倉林 勝>

2015年経済予測・各経済紙ヘッドライン

各経済紙の主要論点を記す。

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レポートNo136 2014.12.12  <倉林 勝>

平成25年度電子商取引に関する市場調査

経済産業省・商務情報政策局が発表する「我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備」報告書から「BtoC-EC市場」を抽出しまとめる。

日本のBtoC-EC市場規模は11兆2000億円となり、前年から17.4%増加した。特に、衣料・アクセサリー小売業、宿泊・飲食小売業、医薬化粧品小売業は20%以上の高い伸びを示した。

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レポートNo135 2014.12.08  <倉林 勝>

専門量販店販売統計 2014年10月

家電大型専門店の回復は未だ見えないが、ドラックストアの回復傾向は顕著に見られ、ホームセンターはマダラ模様である。代表企業の月次業績、上期決算等を掲載。

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レポートNo134 2014.12.03  <倉林 勝>

リテール2014年10月資料

10月末の日銀による追加金融緩和から日経平均株価は大きく上昇するが、週末ごとに襲来する

2度の台風が小売市場を襲い、客数の大幅減少となった。しかし、小売業全体売上は4ヶ月連続で前年を上回るが、家計消費は消費増税後7ヶ月連続で実質ベースで減少する。勤労者の実質所得は13ヵ月連続で減少し、消費に活気が見えない。百貨店も7ヶ月連続の減少であるが、新免税制度により、訪日外国人向け売上は単月として過去最高を記録するなど都市部の百貨店に活気を与えた。

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レポートNo133 2014.11.21  <倉林 勝>

上場チェーンストア上期決算

上期の決算は、営業収益ではイオン、セブン&アイの2強であるが、利益で見るとセブン&アイの

1強体制である。事業別で見ると、GMSやSMではナショナルチェーンが不振で、リージョナルチェーンが健闘する。イオンやユニーの小売部門不振を見ると、チェーンストア業界全体が地下変動をおこしているようだ。

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レポートNo132 2014.11.17  <倉林 勝>

専門量販店販売統計 2014年9月

家電大型専門店は苦戦をしているものの、上期決算は増益企業が多い。

ドラックストアは全店ベースでは売上が前年を上回りつつあるが、上期決算は減益企業が多い。

 ホームセンターは消費増税の影響が薄れつつあるが、上期決算は減益企業が多い。

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レポートNo131 2014.11.7  <倉林 勝>

リテール2014年9月資料

消費者物価指数の推移、企業物価指数の推移をみると、消費増税の影響を除くと思ったほどの上昇はない。これが、9月末の日銀による追加緩和策となったのだろう。9月は例年になく秋めき、雨も少なく小売業は全般的に好調であったが、サービス消費を含む家計支出は6か月連続で前年比を下回った。勤労者の実質所得が12か月連続で低下するなど、景気回復の足取りは遅い。株式時価総額の上昇などで百貨店売り上げは回復基調にあるが、スーパーが悪いなど、消 費の2極化が進んでいるようだ。

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レポートNo130 2014.10.22  <倉林 勝>

ホビークラフト市場規模

1965年(S40)からホビークラフト業界がどのように変化したか、また、その過程で小売業が

どのように変化してきたかを見る。大きな流 れを見ると1995年(H7)が21世紀に向けてのターニングポイントであることが判る。ホビークラフトの市場規模を家計調査から、また、小売業の店舗数から想定する。

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レポートNo129 2014.10.10  <倉林 勝>

専門量販店販売統計2014年8月

消費増税以降、家電量販店は低迷したままだが、ドラックストアとホームセンターは前年並みに戻りつつある。8月のホームセンターは全店ベースで初めて前年を上回り、DYI素材・用品、カルチャーなど5分野で増加した。

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レポートNo128 2014.10.6  <倉林 勝>

リテール2014年8月資料

天候不順で小売全般が苦戦をしたが、経産省の小売り統計は2ヶ月連続のプラスとなった。自動車、機械器具、燃料の各小売業はマイナスであったが、全体では+1.2%となった。家計は、勤労者世帯の実収入が実質で11ヶ月連続のマイナス、可処分所得が実質で13か月連続のマイナスとなり、消費支出は5ヶ月連続の実質マイナスとなった。一方で、消費者物価は食料、光熱・水道と大きく値上がりし、消費者物価指数は前年比+3.3%となった。家計の防衛が 続きそうだが、株高の恩恵を受けてだろうか大都市部の百貨店はほぼ前年並みの水準となって、消費の2極化が見られる。

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レポートNo127 2014.9.26  <倉林 勝>

日経MJ小売業調査

日経MJによる小売業調査を1990年から時系列に整理する。

2000年前後に多くの破綻がおき、専門店チェーンの時代が来たことを示す。

 

 

A41ページ、資料2部・・・小売業上位50社の推移、専門店(売上高500億円以上の企業)の推移

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レポートNo126 2014.9.16  <倉林 勝>

ジョイフル本田

ジョイフル本田は今年4月に東証1部に上場した。長い間、売上や利益等が非開示であったが、今回から開示されるようになった。他の上場ホームセンターと比べ、売上総利益率は低いものの、販管費も低く、結果としてコメリに次ぐ営業利益率となっている。また、1店舗の規模が大きいため、他と比べ在庫回転率は高い。特に、750億円を超える現預金を保有するキャッシュリッチな企業である。アート・クラフトの大型専門店である「ジョイフル2」は売上10 0億円、純利益3億8000万円と推定する。

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レポートNo125 2014.9.8  <倉林 勝>

専門量販店販売統計2014年7月

消費増税後の業績は7月にドラックストアはほぼ前年並みに回復したようだ。家電業界は未だ浮上せず、ホームセンターは浮上しつつあるという感じだ。今回より、主要小売業の月次前年比を掲載した。

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レポートNo124 2014.9.4  <倉林 勝>

リテール2014年7月資料

消費増税後の小売業販売額は4か月ぶりに前年比若干のプラスとなった。台風や大雨の影響で専門店等苦戦をしたが、影響は徐々になくなりつつあるようだ。ただ、勤労者世帯の実収入は依然減少し、可処分所得、消費支出の低下も続いている。その中にあって、物価は電気・ガス・ガソリンや食料品などが値上がり、消費者の財布を直撃し、今後の成り行きが注目される。

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レポートNo123 2014.8.21  <倉林 勝>

ファストファッション

ファストファッションが抱える問題を追求し、スローファッション、エシカルファッションへの流れを著した、エリザベス・L・クライン著の「ファストファッション」を紹介する。それに合わせて、日本の家計消費中で衣料消費の構成比がどのように変化してきたかを見る。また、ファーストリテイリング売上と輸入浸透率の推移を記す。

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レポートNo122 2014.8.12  <倉林 勝>

リテール2014年6月資料

消費増税駈込み需要の反動は薄れつつも、小売業界は低調な動きだ。しかし、コンビニ業界や飲食料業界は回復傾向が続く。勤労者の実収入の実質減少は6月も続いているが、食料品や燃料を中心に消費者物価は上昇する。東証1部時価総額は増加し、消費の2極化は更に進むだろう。

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レポートNo121 2014.8.6  <倉林 勝>

リテール2014年6月資料

消費増税駈込み需要の反動は薄れつつも、小売業界は低調な動きだ。しかし、コンビニ業界や飲食料業界は回復傾向が続く。勤労者の実収入の実質減少は6月も続いているが、食料品や燃料を中心に消費者物価は上昇する。東証1部時価総額は増加し、消費の2極化は更に進むだろう。

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レポートNo120 2014.7.20  <倉林 勝>

マイケルズストア決算

3兆円を超えるアメリカのホビークラフト市場において、マイケルズ、ジョアン、ホビーロビーの3社で約3割の9000億円の売上を行う。マイケルズは唯一上場し、4570億円を売上て5期連続の増収増益となった。

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レポートNo119 2014.7.16  <倉林 勝>

上場アパレル卸業・小売業決算

ワールド(非上場)、オンワード、ワコール、TSI、山陽商会の5社の売上合計はファーストリテイリングに近いが、当期純利益は大きな差がある。各卸業は売上こそ、小売業を超えるが、利益では小売業の後塵を拝している。アパレル市場の主導権は完全に小売業に移行した。

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レポートNo118 2014.7.9  <倉林 勝>

専門量販店販売統計2014年5月

5月は4月に比べ落ち込み幅も減少しただろう。ホームセンター業界は全店べースで△1.4%、既存店ベースで△4.0%となった。駆け込み需要が大きかった家庭日用品は△5.5%だが、DIY素材・用品や園芸・エクステリアなどは前年比プラスに転じた。

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レポートNo117 2014.7.4  <倉林 勝>

リテール2014年5月資料

消費増税後2ヶ月目の5月は、卸売業、小売業共売に売上は前年から減少するが、減少率は4月に比べ大きく改善された。駈込み需要の大きかった業種や商品を除くと通常に戻った感もする。小売業では織物・衣服・身の回り小売業や飲食料品小売業は前年比プラスに転じ、自動車小売業や機械器具小売業はまだ駆け込み需要の影響から脱していない。家計を見ると勤労者の実収入は8か月連続で減少し、まだ増加には至らない。しかし、消費者物価は食品、家事・家庭用品 、教養娯楽などが上昇し総合指数前年比は3.7%上昇した。しばらく、まだら模様の動きとなりそうだ。

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レポートNo116 2014.6.20  <倉林 勝>

宅急便と物流費

ヤマトHDやSGHDは営業収益に対して営業原価が約93%かかる。営業原価は運送等に係る経費、車輛費や燃料、人件費、倉庫等の物件費が含まれ、人件費は営業収益の約52%に達する。円安やイラク情勢から原油価格は上昇し、人手不足から人件費は上昇し、営業原価を押し上げる。宅配便はヤマトHDやSGHDの主力事業であるが、デリバリー事業はヤマトHDが増収減益、SGHDが減収増益と明暗を分けた。佐川の飛脚宅急便は1個当たりの運賃が上昇し、ヤマトの宅急便は 下落する。この差が大きな要因となり、各社ともに単価アップを計画する。物流コストは必然的に上昇する気配を見せる。物流コストダウンのためのチェックリスト(中小企業庁)を参考に、再度コストの見直しが必要となってきた。

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レポートNo115 2014.6.16  <倉林 勝>

専門量販店販売統計2014年4月

消費増税駆け込み需要の反動から4月は各業態共に前月比は大きく落ち込む。家電量販専門店は△56.6%と半減するが、ドラックストアは△27.3%、ホームセンターは△21.0%に留まった。今月は各専門店の決算状況を報告する。

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レポートNo114 2014.6.11  <倉林 勝>

リテール2014年4月資料

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レポートNo113 2014.6.3  <倉林 勝>

平成26年2月期チェーンストア決算

イオンもセブン&アイも大きく増収するが、営業利益はイオンの減収、セブン&アイの増収と明暗を分けた。イオンとセブン&アイは営業総利益で見るとイオンが3300億円多いが、販管費も5000億円多い。特に従業員給与・賞与が3000億円多い。それぞれの業態に違いはあるが、これが大きく明暗を分けた。

上位8社の営業収益合計は15兆8700億円と前年から1兆4500億円増加し、昨年の小売業総売上138兆8970億円の11.4%に達した。上位企業の占有率が高まる。

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レポートNo112 2014.5.16  <倉林 勝>

消費増税直前2014年3月の動き

3月の家計調査では消費支出が7.2%増加し、1979年3月の5.8%を大きく上回り、39年ぶりの高水準となった。1997年3月と2014年3月の消費の違い、今年1~3月の家計消費状況、3月の家計消費状況(いずれも総務省統計局資料)で、駈込み需要の概略を見る。

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レポートNo111 2014.5.13  <倉林 勝>

専門量販店販売統計2014年3月

今年1月からの統計のため前年比は無いが、前月比で見ると3月の専門量販店の売上は大幅に増加した。家電大型専門店は184.2%、ドラックストアは133.9%、ホームセンターは150.2%である。消費増税前の駆け込み需要が大きかったことを物語る。日本電気工業会資料、DIY協会資料を掲載。

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レポートNo110 2014.5.9  <倉林 勝>

リテール2014年3月資料

消費増税前の駆け込み需要により、卸売業は前年比107.6%、小売業は111.0%と大きく増加した。特に百貨店は97年の増税時を超える125.4%と大きな伸びを示した。チェーンストア、ホームセンター、コンビニエンスも順当な動きとなった。専門店は紳士服、家具、スポーツ、靴などが駆け込み需要で大きく伸ばしたが、レデースアパレルはユナイテッドアローズや良品計画を除くと前年比割れが多かった。

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レポートNo109 2014.4.17  <倉林 勝>

マーケットプレイス(楽天・ヤフー・アマゾン)

楽天の独断場であったマーケットプレイスにアマゾン、ヤフーが参入し競争が厳しさを増してきた。3社の連結業績は売上ではアマゾン、楽天、ヤフーの順であるが、純利益ではヤフー、楽天、アマゾンの順だ。ビジネスモデルの違いや市場攻略の方法などが理由であろう。3社の決算を比べる。

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レポートNo108 2014.4.8  <倉林 勝>

専門量販店販売統計2014年2月

今年1月からの調査のため前年比が未記載であるが、消費増税前の需要増などもあって売上高前年比は増加したでであろう。ドラックストアの売上が家電大型専門店の売上より多かった。日本チェーンドラックストア協会は販売統計などを発表していない。また、家電を代表する協会は、かつて日本電気大型店協会があったが現在は解散してない。近く、大手家電流通協会が発足し、売上統計なども発表の予定であるがまだである。日本DIY協会の2013年度概要を記載する。

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レポートNo107 2014.4.4  <倉林 勝>

リテール2014年2月資料

2度の大雪にもかかわらず小売業全体は順調な伸びを見せ、特に消費増税前倒しと見られる自動車、機械器具小売業は大きく増加した。専門店は大雪の影響で、店舗閉鎖や客数減の影響があったが、前倒し消費でニトリ、大雪の特需でABCマートやチヨダが大きく伸ばした。百貨店、チェ−ンストア、コンビニエンスストアも好調であった。

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レポートNo106 2014.3.19  <倉林 勝>

ハンドメイド売買サイト

ホビークラフト市場が低迷する中で、「手づくり市」は全国的な広がりを見せる。また、アメリカEtsyの影響か日本においても「ハンドメイド製品売買サイト」が、多数開設されている。Etsyは1400億円規模となった。国内のtetoteの掲載作品数は29万点となった。サイトで販売されるものと、実店舗の商品構成がかけ離れていることも市場が低迷する要因だろう。国内の販売サイトの商品構成を検証する。

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レポートNo105 2014.3.12  <倉林 勝>

専門量販店販売統計2014年1月

経済産業省は今年1月から従来の商業統計とは別に、台頭著しい専門量販店、特に家電大型専門店、ドラックストア、ホームセンターの販売動向を調査発表することとなった。家電大型専門店は全国に2440店、ドラックストアは1万2710店、ホームセンターは4041店舗あり、商品別動向等を整理し報告する。

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レポートNo104 2014.3.6  <倉林 勝>

リテール2014年1月資料

1月は比較的天候に恵まれ、卸売業は9ヶ月連続増加し、小売業も6ヶ月連続で増加した。卸売業では復興需要や政府支出などで建築材料卸売業が大きく増加し、消費税仮需から機械器具卸売業も増加する。小売業は自動車小売業、機械器具小売業が大きく牽引する。専門店は概ね順調なスタートとなり、百貨店も3ヶ月連続で増加した。全店ベースでみると、チェーンストア、ホームセンター、コンビニエンスも順調であった。

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レポートNo103 2014.2.20  <倉林 勝>

デジタルプリンター

手づくり市場は相変わらず「手のぬくもり」をベースにして、アナログの道具から抜け出す気配が見えない。しかし、アメリカでは多くのデジタル機器が手作り市場に導入され、日本においても機運が高まりつつある。3Dプリンターは低価格機種が出始め、一般家庭への導入が期待され、家庭用ではないがデジタル捺染プリンターも幅広く普及してきた。手作り市場もデジタルリテラシーの有無が今後を左右しそうだ。

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レポートNo102 2014.2.13  <倉林 勝>

消費増税直前

4月1日からの消費増税に対する駆け込み需要は前年末頃から始まっている。H元年の消費税導入時はバブルの最中で、駆け込み需要の反動は比較的早期に終わったが、H9年の増税時はバブル崩壊後の低成長期に実施され、健康保険の自己負担率引上げ、特別減税の廃止、10兆円に及ぶ緊縮財政なども重なり、駆け込み需要の反動減は長期にわたった。金融機関の破綻も相次ぎ、デフレ時代に突入する。H9年の総務省家計調査、チェーンストア売上統計、経産省商業販売統計、内閣府経済白書などから駆け込み 需要とその反動の動きをレポートする。

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レポートNo101 2014.2.5  <倉林 勝>

リテール2013年12月資料

12月は卸売業・小売業共に全ての業種で前年比プラスとなった。2013年は小売業年間売上は前年比1%増の138兆9千億円となった。百貨店は6兆7000億円(前年比1.2%増)、スーパー13兆500億円(前年比0.8%増)、コンビニエンス9兆8700億円(前期比4.2%増)となり、小売業としては久ぶりの好結果となった。

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レポートNo100 2014.1.27  <倉林 勝>

チェーンストア第3四半期決算

上位9社のうち、増収増益は4社、純利益赤字は2社となった。セブン&アイHDはコンビニで大増益、イオンはGMS、SM不振で増益ながら大幅な減収となった。GMS業態の営業利益率はサンエー、イオン北海道、イズミ、平和堂の順で規模と利益が一致しなくなった。第1四半期のファーストリテイリングの純利益を超えるのはセブン&アイHDのみで、それもコンビニエンスである。

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レポートNo99 2014.1.16  <倉林 勝>

新春雑感

2014年は午年である。午は12進法の後半の始まりで、転換点などを表す。120年前の午年に日清戦争が勃発し、その10年後の日露戦争、さらにその10年後に第一次世界大戦が起きた。120年前の甲午の年は、まさに時代の転換点であった。平成も四半世紀を過ぎ、日本も大きく変わりつつあるが、なにやらきな臭い感がする。消費税増税が小売業の転換点となる可能性も秘める。

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レポートNo98 2014.1.9  <倉林 勝>

リテール2013年11月資料

11月は中旬から冷え込み、前年に比べ土曜日が1日多いこともあって卸売業、小売業共に順調であった。卸売業は7ヶ月、小売業は4か月連続の増加となった。コンビニエンス、ホームセンターも5ヶ月ぶりに既存店がプラスとなり、家計消費も3ヶ月連続で名目が増加した。消費者物価指数は食料とエネルギーを除く指数でも2ヶ月連続して前年比プラスとなり、デフレ脱却の動きが見られる。

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