レポートNo97 2013.12.25  <倉林 勝>

2014年経済予測・各経済誌ヘッドライン

2013年の円相場予測は80〜90円、日経平均予測は11000〜12000円と今日の円安株高を予測した経済誌は1誌もなかった。与件を科学的に分析し推し測ることが予測だが、与件の変化の激しさが予測を狂わすのだろう。今回は日経ビジネス、エコノミストの各誌を中心に整理した。全体に強気の見方が印象的だが、果たして結果はどうだろう。徒手空拳で前に進んでも徒労に終わる。仮説を立てるためにも各経済誌を整理することは大切だ。


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レポートNo96 2013.12.11  <倉林 勝>

平成24年経済センサス

全企業数は412万8215企業(平成21年比△7.9%)、売上高(収入)は1335兆6410億円となり、事業所数は576万8489事業所(平成21年比△6.9%)、従業員数は5583万4千人となった。企業数、売上高、事業所数、従業員数共に、卸売業・小売業が最大である。会社企業を資本金別に見ると、資本金3000万円未満が全体の約9割をしめ、1億円以上は1.8%である。しかし、売上高を見ると資本金1億円以上が全体の66.3%を占める。卸売業も小売業も事業所数は減少し、小売 業は103万事業所まで減少した。小売業は1事業所当たりの売上高は増加するものの、1㎡当り売上は昭和60年から20%減少する。卸売業・小売業の推移、代表的小売業の推移、手作りに市場に関係ある、呉服・服地小売業、洋品雑貨・小間物小売業の動きをレポートする。


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レポートNo95 2013.12.3  <倉林 勝>

リテール2013年10月資料

10月は全国的に高温や台風などの影響で小売業界は全般的に苦戦を強いられた。専門店も全体的に不振、百貨店も3ヶ月びりに前年割れ、ホームセンターも苦戦、その中でチェーンストアは野菜等の相場高の影響からか既存店売上は3ヶ月連続して増加した。小売業全体を見ると自動車が好調で3ヶ月連続の増加となった。消費者物価(総合)は6月から前年比プラスに転じ、9月からは1%を超えるプラスとなったが、相場高の食品や輸入価格上昇のエネルギーを除く指数は10月からプラスに 転じたもののわずかな上昇率である。


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レポートNo94 2013.11.19  <倉林 勝>

平成24年度電子商取引に関する市場調査

経済産業省は電子商取引に関する市場調査を毎年行っている。資料はA4で310ページを超える膨大なものであるが、「日本国内BtoC-EC市場規模」、「日本・米国・中国間越境EC市場規模」、「Online to Offline」を中心に抜粋整理した。


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レポートNo93 2013.11.7  <倉林 勝>

リテール2013年9月資料

9月は高温、大雨等と天候不順であったが、小売販売額は2か月連続で増加し、家計消費も名目前年比で+5.2%と大きく増加した。東証1部時価総額は1月から約100億円増加し、百貨店売上は順調である。チェーンストア既存店売上は2か月連続で増加し、ホームセンターも全店ベースでは2か月連続で増加した。専門店も概ね順調である。物価は総合指数では上昇中であるが、食料とエネルギーを除く指数はやっと横ばいとなった。


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レポートNo92 2013.10.22  <倉林 勝>

チェーンストア上期決算

連結営業収益はイオンが3期連続してトップとなった。バローは未発表であるが、推定し8位とし、通期ではフジが10位となる可能性が高い。営業収益はイオンが1番だが、当期純利益額の順ではセブン&アイ、イオン、イズミ、ユニー、平和堂、アークスの順となり、当期純利益率の順ではイズミ、セブン&アイ、平和堂、アークスの順となる。イオンの営業利益構成比はデベロッパー事業、総合金融事業、サービス事業で63.1%をしめ、セブン&アイの営業利益構成比はコンビニエンス事業と金融関連事業で92.1%をしめる。今回はGMS上位10社以外の企業(現時点で決算発表のコンビニや百貨店)を含めて、

業態別の比較も行った。


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レポートNo91 2013.10.15  <倉林 勝>

新しい潮流 カスタマイズ&ワーキングスペース

カスタマイズはカスタマーの要求に合わせること、特別な注文に応じて改造すること、既存の商品などに手を加えて好みのものに作り変えること等である。ここにきて、既存のアパレル関連小売店のなかに無印良品やユニクロなどでカスタマイズサービスのテストが開始され、無地ベースの商品を自分流にカスタマイズするためのコーナーの設置がスタートした。

 

3Dプリンターの登場から渋谷周辺にワーキングスペースが多く誕生しているが、ここにきて女性やファッションのためのワーキングスペースが誕生している。もの作りのためだけでなく、サロンで仲間同士が集えたり、できた作品をネットに乗せるための撮影スタジオなども用意されている。新しい流れが生まれつつある。


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レポートNo90 2013.10.7  <倉林 勝>

リテール2013年8月資料

8月は記録的な高温や集中豪雨など厳しい気候であったが、小売売上高は2ヶ月ぶりにプラスとなった。自動車小売業は苦戦したが、燃料小売業や織物・衣服・身のまわり小売業などが牽引した。百貨店は6月~8月の3か月間の月平均が2.2%増と好調を維持し、チェーンストアも既存店売上は2ヶ月ぶりにプラスとなった。ホームセンターやコンビニエンスは既存店はマイナスのものの全店ベースではプラスとなった。消費者物価指数は食料とエネルギーを除く総合指数前年比はマイナスだが、総合と生鮮食品を除く指数は前年比プラスとなっている。少しづつインフレ傾向が見られる。


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レポートNo89 2013.9.12  <倉林 勝>

クラフトショップとカテゴリー

販売革新の調査によると「手芸」専業店は3311店舗あるが、GMS内の自営ショップや100円ショップのコーナーなどを含めれば国内で1万店舗ほどはあるだろう。しかし、S50年頃に5万店舗あった店は2割ほどになってしまった。市場も大きく縮小している。専業店から「ワンストップショップ」と呼ばれる、総合店に変わり品揃えの幅は広がったが、お客を増やすことができなかった。今日、改めて店のコンセプトを見直し、品揃えのあり方を改革し、消費者に向けて「手作り」の楽しさを、店舗から情報発信しなければならない。


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レポートNo88 2013.9.5  <倉林 勝>

リテール2013年7月資料

7月の家計消費は名目で3ヶ月ぶりの増加となったが、小売売上高は家電や自動車が低調で3ヶ月ぶりに減少した。消費者物価指数はガソリンや電気代の上昇で総合は2ヶ月連続前年比プラスとなったが、食料とエネルギーを除く指数はマイナスとなっている。徐々に物価は上昇傾向にあるが、円安、原発問題でのエネルギーや食品の上昇が牽引している。7月は前年から日曜日が1日減や天候不順で、チェーンストア、百貨店、ホームセンターなど振るわない。6月と様変わりであるが、2ヶ月を平均化すれば百貨店は大きく増加している。


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レポートNo87 2013.8.19  <倉林 勝>

専門店売上推移

日経MJによる専門店調査(年商500億円以上)を2001年度、2006年度、2011年度、2012年度の4期の推移を掲載する。

500億円以上企業は2011年度97社で2012年度も97社と同数であるが、97社総売上は家電製品部門の落ち込みで、若干減少した。

しかし、家電製品とHC・カー用品部門を除く他の部門は売上増加である。特に、衣料品関係とドラック・医薬品部門は全企業が増収と好調である。

衣料品関係(紳士服、婦人服・子供服、カジュアル衣料)の16社は直近5期の推移を掲載した。


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レポートNo86 2013.8.7  <倉林 勝>

リテール2013年6月資料

6月は梅雨とはいえ比較的天候に恵まれ、また前年に比べて日曜日が1日多く、さらに百貨店のバーゲンが昨年より早まったことなどもあって小売業界は全般に好調に推移した。小売販売額は2ヶ月連続で増加し、百貨店、チェーンストア、コンビニエンス、ホームセンター4業種はそろって前年比をプラスとした。近年にないことである。また、アパレルを中心とした専門店も(掲載店舗)すべてが前年をクリアした。これもまれなことである。消費者物価指数は総合で前年比プラスとなったが、食料とエネルギーを除く総合ではマイナスとなり、電気代やガソリンの値上がりが、総合指数の上昇となった。


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レポートNo85 2013.8.1  <倉林 勝>

「第四の消費」と「超おひとりさま社会の消費」

三浦展氏の「第四の消費」によると、現在は第四の消費社会にあって、2030年には単身者が4911万人になるという。未婚、離別、死別などで単身者が増加すると、消費社会は大きく変化する。近著「日本人はこれから何を買うのか・超おひとりさま社会の消費」(光文社新書)に詳しく解説している。単身者の「つながり」を求める社会がキーとすると、手作りの世界も一人でコツコツ作るのではなく、だれかと「つながりながら」作るようになるだろう。商品を単に販売する「場」から「つながり」を提供する「場」に売場は変化するだろう。三浦氏の2冊の本の概略と、つながりについて解説する。


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レポートNo84 2013.7.17  <倉林 勝>

靴・履物小売業(上場3社決算)

靴・履物市場は2007年から縮小傾向にあるが、2013年1月~5月の家計消費は前年比7%増と大きく増加している。靴・履物は専門店チェーン以外にGMS、百貨店、スポーツショップ、紳士服チェーン、あるいはしまむらなどの衣料品チェーンでも販売されている。今回は専門チェーン3社(ABCマート、チヨダ、ジーフット)の決算を見る。


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レポートNo83 2013.7.4  <倉林 勝>

リテール2013年5月資料

5月の卸売業販売額、小売業販売額共に増加となった。小売業販売額は織物・衣服・身の回り小売業、医薬品・化粧品小売業が大きく増加した。4月までは家計消費が増加する中で、小売業販売額が低下したが、5月は逆に家計消費は低下するが小売業販売額は増加した。特に百貨店は時計・宝飾など高額消費増に中心に大きな増加となった。反面、チェーンストア、コンビニ既存店、ホームセンターなどは苦戦を強いられたが、専門店は概ね順調の動きを見せた。5月は株価の乱高下があったものの、期中平均は4月を上回り、ドルやユーロも円安となったが、消費者物価は前年比マイナスの状況が続いている。


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レポートNo82 2013.6.19  <倉林 勝>

百貨店業績

三越がデパートメント宣言をしてから約110年が過ぎる。百貨店業界は消費を牽引し、文化事業を牽引してきたが、21世紀を前に大きく変化を遂げる。株の買い占め問題や経営不振などから現在は大きく5グループとなった。グループは百貨店を核に事業を展開し、百貨店の構成比はグループにより変化する。最近の決算と歴史を振り返る。


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レポートNo81 2013.6.6  <倉林 勝>

リテール2013年4月資料

アベノミクス効果も天候には勝てなかったようで百貨店売上げも前年を下回った。前年に比べ日曜日が1日少なく、また天候も低温、多雨で小売業は厳しい状況となった。チェーンストア、百貨店、ホームセンター売上高は前年を下回り、衣料専門店も振るわなかった。コンビニエンスは新店込の全店売上は増加したものの、既存店は11か月連続の減少となった。家計消費は4か月連続で増加しているにも関わらず、小売業売上は4か月連続で減少する。携帯の通信費や国内・海外旅行など、消費はサービス部門が増加している。モノからコトへの流れが加速しているようだ。


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レポートNo80 2013.5.27  <倉林 勝>

ディスカウントストア&100円ショップ決算

1997年の消費増税以降、小売業売上はマイナス成長となった。

この間、多くの小売業が破綻したが、家電、ドラック、ホームセンターなど低価格を武器に高成長を遂げる企業が進出した。1991年の小売業上位50社に専門店は5社しかなかったが、2011年には半数の25社となった。そして、ディスカウントストアや100円ショップも高成長を遂げた。上場ディスカウントストア&100円ショップの決算を報告する。資料として小売業上位50社の推移、ディスカウントストア&100円ショップの推移等を添付する。


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レポートNo79 2013.5.15  <倉林 勝>

チェーンストア決算

H25年2月期のチェーンストア大手8社はアークスの躍進で平和堂が8位になり、イズミヤが9位の番外となった。8社合計の営業収益は14兆4000億円となり、小売総額の10%を超える規模となり、そのうち、イオンとセブン&アイで74%となった。両社の寡占化が進んでいる。営業収益はイオンがセブン&アイに対し7000億円上回るが、当期純利益はセブン&アイの54%である。しかし、両社共に営業利益、経常利益、当期純利益は過去最高となった。大手8社の概況、イオンとセブン&アイの比較、イオンリテールとイトーヨーカ堂の比較などを行う。


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レポートNo78 2013.5.7  <倉林 勝>

リテール2013年3月資料

3月は高温・好天気、また株高・時価総額増などにより小売業全般が好調であった。チェーンストアは13か月ぶりに既存店がプラスに、百貨店は3か月連続のプラスに、コンビニエンス、ホームセンター、専門店も好調であった。家計消費は名目で3か月連続のプラスとなったが、経産省による小売業売上は3か月連続のマイナスとなった。自動車や家電などの不振が大きく影響しているが、家計消費も通信・交通などのサービス分野の伸びが大きい。これらの要因が両者の差異となっているのだろう。消費者物価指数は3月も前年比マイナスのままだ。

 


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レポートNo77 2013.4.17  <倉林 勝>

デフレと三本の矢

安倍総理の放つ三本の矢、第一番目の矢である金融戦略は「異次元の政策」として、強烈に放たれた。続く財政政策は10兆円を超える補正予算や戦後最大規模の予算の執行を計画している。3本目の矢である成長戦略は、6月頃をメドに計画されるが、TPPも含んでのことだろう。

物価目標2%は消費税が8%に増税されれば、十分達成できるが、内閣参与の浜田教授も日銀副総裁の岩田氏も、クルーグマン教授も増税は反対の立場だ。1997年の増税時から小売業は大きく変化し、価格対応型の専門店チェーンが百貨店やGMSにとって代わった。今回も小売業の激変が予想される。


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レポートNo76 2013.4.4  <倉林 勝>

リテール2013年2月資料

東証1部の時価総額は昨年12月から60兆円増加した。この資産効果からか百貨店の売上は身の回り品や美術・宝飾品を中心に2か月連続のプラスとなった。しかし、家計消費が伸びる中で、小売業売上は2か月連続のマイナスとなった。うるう年の昨年に比べ営業日が1日少ないことも影響し、コンビニエンストア全店売上は17か月ぶりに前年割れ、チェーンストア既存店は12か月連続のマイナス、ホームセンターも振るわなかった。景気は、まだまだら模様だ。

 

株価と円相場、天気概況(気象庁)、業種別商業販売統計(経産省)、家計調査(総務省)、

専門店売上、百貨店販売統計(日本百貨店協会)、チェーンストア販売統計(日本チェーンストア協会)の各資料を整理してお届けする。


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レポートNo75 2013.3.22  <倉林 勝>

宅配便

1975年夏にヤマト運輸が開始し、当日11個からスタートした宅急便(宅配便)総数は昨年34億個を超えるまでに成長した。1億総インターネット通販時代を迎えて宅配便は重要なインフラとなった。ヤマトHD、SGHDの代引き宅配便の総数は2億5000万個、決済金額は小売業最大手のイオンリテールを超える2兆5000億円となった。ヤマトHD、SGHD決算を含めてレポートする。


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レポートNo74 2013.3.14  <倉林 勝>

楽天&アマゾン決算

2012年12月期の決算は楽天が前期比16.7%増の4435億円、アマゾンが27.1%増の6兆1093億円となった。楽天の流通総額は15.3%増の1兆4460億円となり、イオンリテール、ヤマダ電機に次ぐ売り上げ規模となった。アマゾンジャパンは7800億円となり、小売業では11番目となった。アマゾンの快進撃は続くが、投資優先で10年ぶりに純利益は赤字となった。各社の決算を分析する。


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レポートNo73 2013.3.6  <倉林 勝>

リテール2013年1月資料

1月の家計消費は増加しているものの小売業の売り上げは低下した。モノからサービスに消費が移り、海外旅行や携帯通信料が増加する。中旬の大雪など天候の影響も大きく、専門店やチェンストアは全体に苦戦をしたが、株高による資産効果か百貨店はバックなどの身の回り品や高額時計などの美術・宝飾・貴金属が大きく増加し全体売上を押し上げた。


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レポートNo72 2013.2.14  <倉林 勝>

メーカーズ

クリス・アンダーソンの3部作、ロングテール、フリー、メーカーズを簡単に解説する。30年前に発表された、アルビン・トフラーが予言したプロシューマーの時代が、デジタル工作機械の出現でついにメーカーズとして出現した。特に、ホビークラフトの変化について記載する。


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レポートNo71 2013.2.5  <倉林 勝>

リテール2012年12月資料

12月の小売販売額は2ヶ月連続の増加となったが、百貨店、チェーンストア、ホームセンターは減少となった。特に百貨店やチェーンストアの食品売上が低調である。平成24年年間売上は百貨店が大震災の反動による3月の大幅増などで16年ぶりの前年比プラスとなったが、チェーンストはマイナスが続く。チェーンストアの売場面積は平成15年から12%増加するが、売上は15%低下する。

 

株価と円相場、天気概況(気象庁)、業種別商業販売統計(経済産業省)、家計調査(総務省)、専門店売上、百貨店販売統計(日本百貨店協会)、チェーンストア販売統計(日本チェーンストア協会)の各資料を整理してお届けする。


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レポートNo70 2013.1.25  <倉林 勝>

2013年アメリカクラフト市場

例年より2週間早くCHAトレードショウは開催されたが、クリスマス商戦直後だったり、ロスアンゼルスの異常低温だったりで、入場者は少ない。ショーも低調に感じらるが、内容にはいろいろな変化がある。昨年から言われだした、ミックド・メディアはメタルパーツを中心に充実してきたし、ペーパークラフトもメモリーアルバムからカード、小箱に大きく変わりつつあるし、テープクラフト(マスキングテープ使用)も出てきた。

大型小売チェーンのマイケルズ、ジョアン、ホビーロビーは好調のようなので、トレードショウに問題があるのかも知れない。


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レポートNo69 2013.1.10  <倉林 勝>

リテール2012年11月資料

11月は前半から気温が低下し、冬物商材が動き、小売は全体的に好調だった。衣料品専門店は前年比2桁増も多く、百貨店も衣料品が伸び7ヶ月ぶりに前年を超えた。その中にあって、チェーンストは9ヶ月連続のマイナスとなり、稼ぎ頭の食品の低迷が気になる。小売販売額は織物・衣服・身の回り小売業や燃料小売業が伸びて2ヶ月ぶりのプラスとなり、家計消費支出も名目で3ヶ月ぶりのプラスとなった。

 

株価と円相場、天気概況(気象庁)、業種別販売統計(経済産業省)、家計調査(総務省)、専門店売上、百貨店販売統計(日本百貨店協会)、チェーンストア販売統計(日本チェーンストア協会)の各資料を整理してお届けする。


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