レポートNo68 2012.12.27  <倉林 勝>

2013年経済予測

日経ビジネス、ダイヤモンド、東洋経済3誌の国内経済、米国経済、欧州経済、

中国経済、為替、流通の項目を要訳してお届けする。


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レポートNo67 2012.12.10  <倉林 勝>

マリクレール・イデー

パリで行われるマリクレール・イデーのホビークラフト展示会は消費者を対象に小売店が中心に出展する。11月21日から25日に開催された展示会は、来場者の増加に伴い会場を広げたが、多くの来場者でにぎわい、まだ狭い印象であった。基本的に消費者に向けて販売をすることを目的としているが、ただ販売するだけでなく数多くの作品提案もある。また、主催者の演出するインスピレーションコーナーはクリスマスをテーマに27のコナーが展開され、示唆に富む作品が展示される。パリの専門ショップ情報と併せてレポートする。


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レポートNo66 2012.12.4  <倉林 勝>

リテール2012年10月資料

10月上旬は例年に比べ気温が高く、また前年に比べ休日数が2日減少したことなどが

影響し小売業界は厳しいものがあった。百貨店、チェーンストア、コンビニエンス、ホームセンター、専門店など既存店はのきなみ前年売上を割り込んだ。商業販売統計においても卸売業は5ヶ月連続の減少、小売業も3ヶ月ぶりの減少となった。家計消費においても名目消費支出は2ヶ月連続の減少となった。今まで小売全体を牽引してきた自動車もマイナスとなり、全体に不景気風が吹いているようだ。

 

株価と円相場、天気概況(気象庁)、業種別商業販売統計(経済産業省)、家計調査(総務省)、専門店売上、百貨店販売統計(日本百貨店協会)、チェーンストア販売統計(日本チェーンストア協会)の各資料を整理してお届けする。


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レポートNo65 2012.11.16  <倉林 勝>

ファーストリテイリング決算

2012年8月期は増収増益となったが、国内ユニクロは既存店売上がマイナスとなり、全体でもわずかな伸びとなった。海外ユニクロが急成長し、グローバルブランド事業のジーユーも大きく成長し、全体の底上げとなった。平成32年に5兆円売上を目標に掲げ、平成25年8月期は1兆円越えを目標とする。国内ユニクロ既存店売上が3期連続低下するなかで、アジアを中心に積極的な出店で海外ユニクロを伸ばし、ジーユーを中心にグローバルブランド事業を伸ばす計画だ。


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レポートNo64 2012.11.5  <倉林 勝>

リテール2012年9月

9月は記録的な高温となり、小売は苦戦した。商業販売額は4ヶ月連続減少したが、小売販売額は2ヶ月連続で増加した。医薬品・化粧品小売業や飲食料品小売業が牽引した。しかし、家計消費の名目値は8ヶ月ぶりに減少した。コンビニエンス既存店は減少、ホームセンターは全店・既存店ともに減少、百貨店、チェーンストアも減少した。

 

株価と円相場、10月の天気(気象庁)、業種別商業販売額(経済産業省)、家計調査(総務省)、専門店売上、百貨店販売統計(百貨店協会)、チェーンストア販売統計(チェーンストア協会)の資料を整理してお届けする。


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レポートNo63 2012.10.24  <倉林 勝>

チェーンストア決算

イオンから始まる上位8社を掲載するが、この上期はアークスが合併効果で7位に浮上した。従来8位のイズミヤが番外となった。GMS上位5社、SM上位5社、CVS上位5社の営業利益合計は、GMS、SMともにCVSの13%しかなく、日本の小売業のリーディング業種がCVSであることを印象づける。イオン、セブン&アイともに増収であるが、営業利益、経常利益ともに減益となった。前期の東日本大震災による特別損が大きく減少したため純利益は増収となった。イオンリテールとイトーヨーカ堂との比較を掲載。


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レポートNo62 2012.10.12  <倉林 勝>

スポーツ・自転車小売店決算

おやじギャルの台頭が従来の文化的思考からスポーツ・アウトドア志向となり、山ガール、釣りガール、自転車ガールなどと呼ばれる一群が現れた。また、健康志向からシニア層にもスポーツやアウトドアが一般的なってきた。

こうした流れの中で、東日本大震災の影響を受けながらも、スポーツ・自転車小売業の決算は増収増益となった。

上場小売業である、アルペン、ゼビオ、ヒマラヤ、あさひを中心に決算の概要を報告する

 


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レポートNo61 2012.10.3  <倉林 勝>

リテール2012年8月資料

8月の小売総額は2ヶ月ぶりに増加に転じたが、自動車小売業に負っている。家計消費の名目値も7ヶ月連続のプラスとなったが、百貨店売上(既存店)は4ヶ月連続、チェーンストア売上(既存店)は6ヶ月連続でマイナスとなった。コンビニエンスストアも全店ベースではプラスを続けるが、既存店は3ヶ月連続のマイナスとなった。専門店は気温が高く推移したことなどから、総じて堅調に推移した。

 

株価と円相場、天気概況(気象庁)、業種別商業販売統計(経済産業省)、家計調査(総務省)専門店売上、百貨店販売統計(日本百貨店協会)、チェーンストア販売統計(日本チェーンストア協会)各資料を整理してお届けする。


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レポートNo60 2012.9.27  <倉林 勝>

情報通信白書&電子商取引に関する市場調査

平成24年版情報通信白書(総務省)のうち「インターネットの普及状況」と電子商取引に関する市場調査(経済産業省)のうち「BtoC-EC市場規模」を整理してお届けする。インターネットの利用者は9610万人、人口普及率は79.1%となった。60歳以上の利用は増加傾向にあるが、世代間の差はまだ存在する。利用目的の最大のものは「電子メールの受発信」である。2011年のBtoC-EC市場規模は前年比108.6%増の8兆4590億円となった。「医薬化粧品小売業」「衣料・アクセサリー小売業」「食品小売業」が順調に成長している。

 


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レポートNo59 2012.9.12  <倉林 勝>

モンベル&ユナイテッドアローズ

eコマースに店舗はどのように向き合うのか。eコマースを利用するのか、利用されるのか。アマゾンがeコマースのプラットフォームを提供するインフラ企業に変身しつつあるなか、リアルの店舗はどのように向き合うのか。小売業の中で独自の動きをするモンベルとユナイテットアローズを取り上げる。


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レポートNo58 2012.9.4  <倉林 勝>

リテール2012年7月資料

7月の小売売上高は天候、前年から1日土曜日減、あるいは消費税問題からか低調に推移した。経済産業省商業統計では7月の小売業販売額は8ヶ月ぶりに減少となった。自動車小売業は大きく伸びるが、機械器具小売業(家電等)や燃料が大きく下がった。順調だったコンビニエンスも全店ベースではわずかに伸びるが、既存店ベースでは2ヶ月連続の減少となった。ホームセンターも全店・既存店ベース双方の減少は2ヶ月連続となった。百貨店は3ヶ月連続、チェーンストアは5ヶ月連続のマイナスとなった。自動車のエコポイントが終了すれば、小売を牽引するものがなくなる。注意が必要だ。

 

株価と円相場、8月の天気概況(気象庁)、業種別商業販売額(経済産業省)、家計調査(総務省)専門店売上、百貨店販売統計(日本百貨店協会)、チェーンストア販売統計(日本チェーンストア協会)の各資料を整理してお届けする。


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レポートNo57 2012.8.20  <倉林 勝>

ネクスト・ソサエティ

eコマースの発展は留まることを知らない。PFドラッカーが10年前に書いた「ネクスト・ソサエティ」を読み直すと、正にeコマースはネクスト・ソサエティとなった。eコマースがリアルの店舗を駆逐しようとする時代、リアルの店舗は何を持って対抗するのか。デジタルとリアルの融合した、新しいコンセプト「オムニチャネル・リテイリング」について、ハーバード・ビジネス・レビュー(ダイヤモンド社)誌の論文を要約する。


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レポートNo56 2012.8.2  <倉林 勝>

リテール2012年6月資料

6月は台風4号の影響や気温の低下などで小売業は全般的に苦戦をした。業種別販売額は卸業が4ヶ月ぶりに減少し、小売業は7ヶ月連続で増加したが、自動車小売業の伸びが全体を引き上げている。医薬品・化粧品小売業を除くと他の小売業はマイナスとなった。今まで順調であった、コンビニエンスも既存店売上は9ヶ月ぶりに減少し、ホームセンターも大きく落ち込んだ。百貨店は2ヶ月連続、チェーンストアは4ヶ月連続の減少となった。一方、勤労者世帯の収入は実質で6ヶ月連続増加し、消費支出は5ヶ月連続の増加となっている。


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レポートNo55 2012.7.26  <倉林 勝>

専門店の推移

日経MJ専門店調査結果(売上規模500億円以上)を1996年度、2001年度、2006年度、2011年度と時系列で整理する。1996年度2社であったドラックストア・医薬品は2011年度は24社まで拡大し、1996年度22社あった家電は9社まで減少する。合従連衡の激しさがうかがえる。1996年度は500億円以上企業67社、合計売上高7兆円規模であったが、2011年度は97社17兆円規模に拡大する。百貨店やGMSの時代から専門店時代への移行をうらずける。併せて、台頭著しい衣料品専門店の5年間推移をまとまる。


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レポートNo54 2012.7.13  <倉林 勝>

香港小旅行と物価

香港も中国から強い影響を受けながら発展しているが、香港ドルは中国人民元より安くなってしまった。家賃が高いと思われるスーパーの食品価格は日本に比べて非常に安い。輸入関税もなければ消費税もない香港は、日本が消費税10%になれば、高額商品を求める日本人でさらに賑わうかも知れない。日本は食料輸入に高率の関税がかかるものが多い。米や小麦、牛肉、バター、砂糖などTPPに参加すれば大きく値を下げるであろう。その前にPBやNBの価格競争が激しく、流通の合従連衡を加速させるが、合せて卸売業・小売業にも大きな影響を与える。


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レポートNo53 2012.7.6  <倉林 勝>

リテール2012年5月資料

経済産業省商業販売額では小売販売額は6ヶ月連続の増加となった。また、総務省の家計調査においても名目前年比は4ヶ月連続のプラスとなった。チェーンストア、百貨店が前年を割り、コンビニエンスはプラスを続ける。家電等の機械器具小売業は低迷するが、自動車小売業が大きくのびて、小売総額の増加を助けている。昨年まで減少してきた家庭での電気使用量は、今年に入り昨年の反動か増加し続ける

 

株価と円相場、6月の天気概況(気象庁)、業種別商業販売額(経済産業省)、家計調査(総務省)、専門店売上、百貨店販売統計(日本百貨店協会)、チェーンストア販売統計(日本チェーンストア協会)の資料を整理してお届けする。

 


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レポートNo52 2012.6.14  <倉林 勝>

家電量販小売業

エコポイントバブルの崩壊、単価下落、新たなライバルの出現で家電量販店の苦戦は続く。需要を先食いし、8兆5000億円まで拡大した家電市場は一気に2割減って7兆円規模に縮小した。そこに、低価格・当日配送を武器にしたネット通販、海外の低価格品の品揃えで挑戦するDIYの登場、あるいはGMSなどが競争相手として登場した。アメリカで1社残ったベスト・バイの凋落が日本の明日を暗示する。合従連衡で規模を拡大してきた家電業界でも、まだ企業数は多い。どうなるだろうか。


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レポートNo51 2012.6.14  <倉林 勝>

梅雨の合間に

うっとうしい梅雨の合間に、何かすっきりとしたいが昨今はイライラがつのるばかりだ。大地動乱、天地動乱の時代に入り、人間の力では制御できそうもない原発の再稼働は本当に必要なのだろうか。


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レポートNo50 2012.6.5  <倉林 勝>

リテール2012年4月資料

4月の商業販売額は前年比+1.8%増で2ヶ月連続のプラスとなった。小売業販売額は自動車小売業、燃料小売業の伸びが大きく前年比+5.8%増で5ヶ月連続のプラスとなった。コンビニエンスは変わらず順調に推移しているが、前年の震災の反動からホームセンターは低調となった。百貨店は2ヶ月連続でプラスとなり、外国人購買客数は前年の6倍強となった。家計消費は名目で3ヶ月連続でプラスとなり、インターネットを利用した支出総額は名目で20%強の増加となった。

 

株価と円相場、5月の天気概況(気象庁)、業種別商業販売額(経済産業省)、家計調査(総務省)、専門店売上、百貨店販売統計(日本百貨店協会)、チェーンストア販売統計(日本チェーンストア協会)の各資料を整理してお届けする。


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レポートNo49 2012.5.23  <倉林 勝>

2011年アメリカCHAレポート

2011年のアメリカホビークラフト市場規模は前年から3.7%増加して3兆円を超えた。特にアーティスティッククラフト、ニードルクラフト、ソーイングクラフトの増加が目立つ。家庭での参加率も増加し、アメリカでのホビークラフト市場の活況がうかがえる。新しい可能性としてミックスド・メディア・アートを取り上げ、規模は小さいながら成長率が高いと分析している。

 

ホビークラフト市場で最大規模のマイケルズストアーは年商4200億円規模になり、営業利益率も当期純利益率も増加した。


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レポートNo48 2012.5.16  <倉林 勝>

チェーンストア平成24年2月期決算

平成24年2月期は期首の3月に東日本大震災に見舞われ、災害による特損をだしたが高収益となった。上位8社合計の営業収益は減収となったが、営業利益、経常利益、当期純利益共に大幅増収となった。イオンは営業利益、経常利益、当期純利益が過去最高になり、営業収益もセブン&アイを抜いて国内1番となった。セブン&アイは北米事業について営業収益の計上方法変更により減収となったが、経常利益は過去最高を記録した。上位8社営業収益合計に対し、イオンとセブン&アイの合計は73%になり、2強を印象づける。イオン対セブン&アイの決算比較、イオンリレール対イトーヨーカ堂決算比較などを掲載する。


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レポートNo47 2012.5.8  <倉林 勝>

リテール2012年3月資料

3月は昨年の東日本大震災の反動から専門店や百貨店売上は大きく増加した。一方、特需の反動からチェーンストアやホームセンターは減少したが、コンビニエンスは若干のプラスを維持した。経済産業省の業種別売上は小売業が4ヶ月連続で増加し、増加率も+10.3%と大きなものであった。特に自動車は前年の反動から大きく増加し+50.4%増であった。また、織物・衣服・身の回り小売業も+15.5%と大きな増加であった。百貨店の訪日外国人への販売も地震や原発事故の影響が薄れ、売上は189.1%と大きく増加した。

 

株価と円相場、4月の天気概況(気象庁)、業種別商業販売額(経済産業省)、家計調査(総務省)、専門店売上、百貨店販売統計(日本百貨店協会)、チェーンストア販売統計(日本チェーンストア協会)、各資料を整理してお届けする。


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レポートNo46 2012.4.12  <倉林 勝>

楽天・アマゾン決算

2011年12月期、楽天市場の流通総額は1兆円を超え、アマゾンの総売上は480億ドル(1ドル=100円で4兆8000億円)を超えた。ECビジネス拡大の中で、両社の成長が続くがビジネスモデルが大きく違う。楽天は小さな店舗を何万と束ねて仮想商店街を作り、そこから場所代をとる。アマゾンは圧倒的な規模の商品を自社の倉庫に集めて直接販売する。両社のモデルの違いは経費構造も大きく変わる。両社の決算書からその違いを明らかにする。


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レポートNo45 2012.4.4  <倉林 勝>

リテール2012年2月資料

2月は閏年にあたり、日数ベースでは3%強の増加となる。しかし、気温が低く、雨や雪も多く、小売は全般的に苦戦をしたようだ。家計消費は実質2.7%増となり、小売販売額も前年比3.5%と3ヶ月連続増加した。小売販売額は自動車小売業、医薬品・化粧品小売業、そして原油高騰による燃料小売業が大きく増加した。

 

株価と円相場、3月の天気概況(気象庁)、産業別商業販売額(経済産業省)、家計調査(総務省)、専門店売上、百貨店販売統計(日本百貨店協会)チェーンストア販売統計(日本チェーンストア協会)を整理してお届けする。

 


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レポートNo44 2012.3.16  <倉林 勝>

ホームセンター

2011年度の小売業売上は前期比△1.2%と2年ぶりの減少となったが、ホームセンター業界は堅調に推移した。東日本大震災での生活用品の仮需、節電関連品、猛暑や寒冬などによる季節商品、地デジ対応での電気関連などが大きく売上に貢献した。ホームセンター業界全体では、ここ5年売上微減であるが、大手10社は大きく成長している。コメリは沖縄を除く全都道府県に展開するが、他は出身地域を中心に展開し拡大中である。今後、激しい競争の中で収れんして行くだろう。大手10社の比較をする。


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レポートNo43 2012.3.7  <倉林 勝>

リテール2012年1月資料

2011年の商業販売額は約506兆円、前年比1.0%と2年連続の増加となった。卸売業は約372兆円(前年比1.8%増)と増加したものの、小売業は約134兆円(前期比△1.2%)と減少した。2012年1月は卸売業が3ヶ月連続で減少したが、小売業は2ヶ月連続の増加となった。家電を含む機械器具小売業が不振のなか、自動車小売業が大きく伸びた。家計の実収入は増えたものの家計支出は名目、実質共に減少した。百貨店売上は外国人観光客の売上が昨年3月以来前年比がプラスに転じたものの、天候不順で苦戦をし、チェーンストア既存店売上は6ヶ月連続のマイナスとなった。

 

株価と円相場、天気概況(気象庁)、業種別商業販売額(経産省)、家計調査(総務省)専門店売上、百貨店販売統計(日本百貨店協会)、チェーンストア販売統計(日本チェーンストア協会)各資料を整理してお届けする。


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レポートNo42 2012.2.28  <倉林 勝>

下流社会第3章

中流意識の終焉を2005年に「下流社会」で分析し、2009年にはモノを買わない新しい消費者の出現を「シンプル族の反乱」で分析した。著者の三浦展(ミウラアツシ)氏が「下流社会・第3章」を光文社新書から新たに発行した。この本では、女性の趣味を通じて「オヤジ系女子」を分析する。アパレル、スポーツ、飲食、あるいは手作りなど幅広い分野のマーケティングに役立つと思える。趣味の変化と、その特徴を要約する。


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レポートNo41 2012.2.14  <倉林 勝>

アメリカクラフト事情

(A)2012 CHA Winter Conference & Trade Show

昨年はロスのダウンタウンで開催されたが、今年は例年通りアナハイムコンベンションセンターで開催されたが、CHA(Craft & Hobby Association)も状況が厳しいのか2011年の市場調査を中断した。そのため例年行われていた市場調査セミナーがなくなったため、市場規模等の数値などを知ることは出来なかった。また、CEOやマーケティング担当役員も変わり、日本ホビー協会との連絡会も中止された。10日前に決まったという新CEOのアンドレ氏は、まだ様子がつかめないだろうが、アメリカ小売市場が元気になってきたのでホビー&クラフト市場も良くなるだろうと楽観視していた。


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レポートNo40 2012.2.9  <倉林 勝>

リテール2011年12月資料

11月まで高い平均気温で推移したが、12月は一転して平均気温が低く、衣料品等の季節商材の動きが活発となった。小売業販売額は2ヶ月ぶりにプラスとなった。コンビニエンスやホームセンターは好調を維持しているが、百貨店は6ヶ月ぶりに前年比プラスとなった。専門店も順調に推移しているが、チェーンストアは5ヶ月連続のマイナスとなった。

 

株価と円相場、1月の天気概況(気象庁)、12月業種別商業販売額(経産省)、12月家計調査(総務省)、12月専門店売上増減表、12月百貨店販売統計(日本百貨店協会)、チェーンストア販売統計(日本チェーンストア協会)の資料を整理してお届けする。


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レポートNo39 2012.1.23  <倉林 勝>

TPP問題を整理する

世界の経済・通商の枠組みとTPP、アジア太平洋地域の枠組み、TPPの24作業部会、各国のTPPの戦略&問題点、日本の賛成論、反対論など各出版物、経済誌、新聞などの論調を整理する。


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レポートNo38 2012.1.11  <倉林 勝>

リテール2011年11月資料

11月の小売業は気温が高いこともあって百貨店、チェーンストア共に苦戦をした。ホームセンターも全体では売上増加するが、既存店は減少となり、一人コンビニエンスが好調を持続した。経済産業省の商業販売では、小売業売上は2ヶ月ぶりに減少したが、家電を中心とする機械器具小売業が△51.8%と大きく減少し足を引っ張った。テレビは10月に続き11月も△87.2%と大きく落ち込み、冷蔵庫やエアコンの落ち込みも大きいものがある。

 

株価と円相場、12月の天気(気象庁)、業種別商業販売額(経済産業省)、家計調査(総務省)、専門店売上、百貨店販売統計(百貨店協会)、チェーンストア販売統計(チェーンストア協会)資料を整理してお届けする。


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