レポートNo37 2011.12.26  <倉林 勝>

2012年予測(各経済誌の代表的ヘッドラインを整理する)

英国エコノミスト(クーリエ・ジャポン編集)、日経ビジネス、週刊ダイヤモンド、週刊東洋経済、週刊エコノミスト5誌の2012年予測のヘッドラインを整理する。各誌の予測は2012年の厳しさをうかがわせるが、「一陽来復」の例えではないが、悪いことのあとには良いことがくる。かすかな期待をしたい。

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レポートNo36 2011.12.13  <倉林 勝>

インターネット販売

総務省は「家計消費状況調査」からネットショッピングの概況を発表し、経済産業省は第13回目の「電子商取引に関する市場調査」を発表した。経済産業省は「国内電子商取引の市場動向」、「越境電子商取引の訴状動向」等を発表した。越境電子商取引は日・米・中国間の取引の実態や問題点を調査している。国境を超えたEC取引は、特に中国では拡大傾向が強く、2020年には日本から中国に向けての取引が最大で1兆2600億円に拡大すると予測する。総務省、経済産業省の報告を簡便にまとめた。

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レポートNo35 2011.12.2  <倉林 勝>

リテール2011年10月資料

10月は気温の変動が激しく、上旬は寒気、中旬は夏日になるなど小売業にとって厳しい気象環境であった。しかし、小売業全体売上は3ヶ月振りにプラスとなった。ホームセンター、コンビニエンスは大きく増加した。節電関係で石油ストーブが売れたホームセンター、昨年のタバコ値上げの反動からコンビニエンスも大きく増加した。反面、昨年の薄型TVブームの反動から機械器具小売業は大きく売上が減少し、9月の消費状況調査ではテレビが△70.9%など厳しい状況が見られる。百貨店は4ヶ月連続で前年比マイナスとなるも減少率はわずかで、ほぼ平年並みであった。衣料品が8か月ぶりでプラスになるなど、動きも見られた。

 

株価と円相場、11月の天気(気象庁)、業種別商業販売額(経済産業省)、家計調査(総務省)、専門店売上、百貨店販売統計(百貨店協会)、チェーンストア販売統計(チェーンストア協会)の資料を整理してお届けする。

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レポートNo34 2011.11.22  <倉林 勝>

韓国旅行

紀元前に成立した高句麗から、統一新羅、高麗、李氏朝鮮と永い歴史を誇る韓国は日本とも古くから深い関係である。仏教文化を含めた文化伝来もあれば、元・高麗による文永、弘安の役もあり、秀吉の朝鮮征伐、日韓併合もあれば朝鮮戦争もある。まさに一衣帯水の関係が今日まで続いている。

 

アジア通貨危機でIMFの支援を受けたが、漢江の軌跡を生んで、今日では日本を脅かすまでに成長した。仁川国際空港、高速鉄道、それに釜山港のハブ化を国家三大事業と位置付け、釜山新港に力を入れる。FTZとして日本の各港、アジア、アメリカに向けてのハブ化を積極的に進める。韓国恐るべしである。

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レポートNo33 2011.11.18  <倉林 勝>

リテール2011年9月資料

月前半の猛暑、週末の二つの台風などで、小売業は全般的に厳しい状況であった。また、昨年のタバコ値上げの駈込み需要の反動も大きく、コンビニエンスの売上も11ヶ月ぶりにマイナスとなった。ホームセンターは節電意識の高まりから石油ストーブなど暖房関連、また、台風などによる防災関連が動き大きな伸びとなった。名目家計消費は昨年9月以来、13か月連続で減少し、消費の厳しさを感じさせる。そのような中で、小売販売額は2ヶ月連続の減少となった。

 

株価と円相場、天気概況(気象庁)、業種別商業販売額(経済産業省)、家計調査(総務省)、専門店売上、百貨店販売統計(日本百貨店協会)、チェーンストア販売統計(日本チェーンストア協会)の資料を整理してお届けする。

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レポートNo32 2011.10.14  <倉林 勝>

イオン&セブンアイHD上期決算

イオン上期営業収益は6年ぶりにセブン&アイHDを抜くが、セブン&アイの米国セブンイレブンの会計基準変更による売上減によるものだ。両社共に最高営業利益を出し、連結としては順調に推移したが、上期純利益は大震災による損失を特損に計上した関係で前期から減少した。イオンリテール、イトーヨーカ堂共に前期から営業利益を大きく伸ばすが、営業利益率は1%に届かない。イオンリテールの粗利率はほぼ横ばいであるが、既存店の売上は伸ばす。一方、イトーヨーカ堂の粗利率は大きく増加するが、既存店売上は大きく低下する。GMSの厳しさは続いている。イオン、セブン&アイHDの決算を分析する。

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レポートNo31 2011.10.5  <倉林 勝>

リテール2011年8月資料

8月は気温の変動が大きく、中旬から下旬にかけて気温の低い日が多かったため、クールビズ関係や涼感商品などが低調になり、節電関連も低調であった。小売販売額は自動車小売業(△18.8%)、家電等の機械器具小売業(△19.3%)の影響で3ヶ月ぶりに減少した。コンビニエンスは好調に推移しているが、ホームセンターの伸びは100.5%となった。百貨店は2ヶ月連続、チェーンストは3ヶ月ぶりのマイナスとなった。家計消費は名目前年比で△3.9%減少し、減少は12ヶ月連続で続いている。百貨店では美術・宝飾・貴金属、あるいは特選雑貨など富裕層向けの商品に動きがあるものの、消費は低調に推移している。

 

株価と円相場、9月の天気概況(気象庁)、業種別商業販売額(経済産業省)、家計調査(総務省)、専門店売上、百貨店販売統計(百貨店協会)、チェーンストア販売統計(日本チェーンストア協会)等の資料を整理してお届けする。

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レポートNo30 2011.9.22  <倉林 勝>

ガラパゴスになれない日本

野村総合研究所は孤立化した環境で「最適化」が進行すると、エリア外との互換性を失い孤立して取り残されることを「ガラパゴス化現象」とした。ガラパゴス諸島は各大陸から遠く離れ隔絶され、外部の影響を受けなかったが、日本は海を挟んで中国、北朝鮮、ロシアと向き合っている。パラダイス鎖国になりたくても、ガラパゴスにもなれない。

 

他、2012年12月22日(マヤの終末説)、あれから3年(リーマン後の世界)

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レポートNo29 2011.9.12  <倉林 勝>

平成22年国勢調査報告

2010年10月1日現在の人口は1億2085万6千人、総数では28万8千人増加したが、日本人だけで見ると3万8千人減少した。65歳以上人口は14.1%増加し、総人口に占める割合は2005年の20.2%から23.1%に増加した。一般世帯数は5092万8千世帯と調査開始以来初めて5000万世帯を超えた。「単独世帯」が「夫婦と子供からなる世帯」を上回り、夫婦と子供二人というかつての標準的な家族像は消えつつある。単独世帯は1588万5千世帯で、その内65歳以上の単独世帯は457万7千世帯となる。少子高齢化の中で高齢単独世帯が増加する。

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レポートNo28 2011.9.2  <倉林 勝>

リテール2011年7月資料

7月の商業販売額は3ヶ月連続のプラスとなった。卸売業は3.2%増加し3ヶ月連続、小売業は0.7%増加し2ヶ月の増加となった。反面、家計消費は名目前年比で11ヶ月連続で減少した。しかし、自動車関連の落込みを別にすると、足元の消費は落ち着きを取り戻しつつあるようだ。ホームセンターは全店ベース、既存店ベース共に7ヶ月連続して増加、コンビニエンスストアも9ヶ月連続で増加し、この2業態は順調に推移している。

 

株価と円相場、8月の天気概況(気象庁)、業種別商業販売額(経済産業省)、家計調査(総務省)、専門店売上、百貨店販売統計(日本百貨店協会)、チェーンストア販売統計(日本チェーンストア協会)の資料を整理しお届けする。

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レポートNo27 2011.8.12  <倉林 勝>

靴・スポーツ小売業

昭和57年に172万店あった小売業は平成21年には115万店まで減少した。

零細小売業が大きく減少する中で、総合小売業や大型専門店が規模を拡大して行く。

靴・スポーツ小売業も同様な動きをみせ、大型専門店が台頭する。しかし、その大型専門店も競争の中で破綻や吸収などの変遷が行われる。

靴3社(チヨダ、ABCマート、ジーフット)、スポーツ3社(アルペン、ゼビオ、ヒマラヤ)の決算書から、それぞれの違いをみる。

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レポートNo26 2011.8.3  <倉林 勝>

DATA2011年6月

小売業売上は震災後4ヶ月目で前年を超えた。百貨店も4ヶ月ぶりに、チェーンストアも3ヶ月ぶりに前年比を超えた。コンビニエンスとホームセンターは順調な推移を見せるが、特に6月は全店ベースで二桁増となった。節電関連、クールビズ関連、地デジ対応などが市場を牽引した。

しかし、夏季賞与の減額などで実収入は4ヶ月連続で減少し、6月の消費支出は名目前年比で△3.9%減少し、10ヶ月連続の減少となった。消費環境に明るさはない。

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レポートNo25 2011.7.19  <倉林 勝>

手作りとネットビジネス&専門店調査

渋谷の街にユザワヤが出店し、今年に入り西武百貨店に「サンイデー(100のアイディア)」の2号店が、そして丸井JAMの7階セリエに「セリエ手作り広場」が作られた。100円ショップのセリエは売場とホームページを連動し、手作りのレシピを数多くサービスで提供する。渋谷の街が手作りの街に変身して行く。ネットの中で手作り材料の販売や作り方などのソフトが無数に提供されるが、ここにきて手作り作品の購入・販売サイトが日本にも出現した。

アメリカの「Etsy(年間売買高180億円)」にた「tetote」をサイバーエイジェントが立ち上げ、職人や手作り作家を対象としたような「iichi」を博報堂DYHDが立ち上げた。ネットの中にも新しい流れができつつある。

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レポートNo24 2011.7.8  <倉林 勝>

リテール2011年5月

大震災の影響が薄れ卸売販売額は2ヶ月ぶりに2.3%増加した。

小売業は自動車小売業が△24.4%と大きく減速し全体の足を引っ張り、3ヶ月連続のマイナスとなった。

業種的見ると大震災の影響も軽微で、その後も成長が続くのはコンビニエンスとホームセンター業会である。

家計消費は名目前年比△1.6%の減で、昨年9月以来マイナスが続く。

百貨店売上は自粛ムードが薄れ回復の兆しも見えるが、3ヶ月連続の減少となった。

 

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レポートNo23 2011.7.5  <倉林 勝>

大震災後100日、卒哭忌に思う。

(1)

私が高校に入学した昭和35年は安保闘争のさなかであった。

5月20日に日米安保条約改正案が衆院で強硬採決され、6月15日には安保条約改定阻止のデモ隊が国会に突入し、その最中に東大生の樺美智子氏が死亡するなどの事件がおきた。

安保条約の改定が成立した後、岸首相が退陣し7月14日に池田勇人氏が総裁選で首相に選出されたが、退陣した岸信介氏は同日暴漢に襲われ重傷をおった。

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レポートNo22 2011.6.13  <倉林 勝>

消費の行方

東日本大震災で3月の消費は家計消費支出や小売販売額は大きく落ち込み、自粛ムードも収まり4月は改善したが、昨年の5月からの1年間を見れば低迷したままだ。新しい現実が始まっていくが、この中でネット関連だけが順調に進む。楽天もスタートトゥデイも順調そのものだ。

 

アメリカでは手作りの市場が大きく成長し2兆9000億円に達した。その中で貸しスタジオ、交流サイト、手作り作品の売買サイトなど新しい動きも多く出る。

 

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レポートNo21 2011.6.3  <倉林 勝>

リテール2011年4月資料

東日本大震災の影響で卸販売額は8か月転属増加から一転マイナスに転じた。小売販売額は2ヶ月連続のマイナスとなった。織物・衣服・身の回り小売業や飲食料品小売業、燃料小売業はプラスとなったが、自動車小売業や機械器具小売業は大きな落ち込みとなった。家計消費も実質で3%減少し、減少幅は東北地方及び関東地方は3.5%の減少と他地域より大きな落ち込みとなった。衣料やスポーツ、靴の専門店は3月の不振から脱したが、百貨店やチェーンストアは苦戦している。

 

株価と円相場、5月の天気概況(気象庁)、業種別商業販売額(経産省)、家計調査(総務省)、専門店売上、百貨店販売統計(百貨店協会)、チェーンストア販売統計(チェーンストア協会)を整理してお届けする。

 

 

 

 

 

平成23年2月期チェーンストア決算報告

レポートNo20 2011.5.9  <倉林 勝>

大手8社のうち増収はセブン&アイ、イオン、イズミ、ライフコーポレーションの4社、他のユニー、ダイエー、平和堂、イズミヤは減収となった。当期純利益はダイエーが3期連続の赤字、ユニー、イズミヤは前期の赤字から黒字に転換した。売上総利益率が低下する中で、販売・一般管理費を削減し、特別利益を増加させ、特別損失を低下させて純利益を拡大している。上位3社のGMSも減収の中で同様の構図である。セブン&アイ、イオンを中心に決算内容を整理しお届けする。資料としてセブン&アイ、イオンのPL対比、GMS単体の比較表を作成している。

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レポートNo19 2011.5.9  <倉林 勝>

リテール2011年3月資料

3月11日の大震災の影響が色濃く出た。小売業販売額は前年比△8.5%と大きく落ち込み、燃料小売業を除くすべての分野で落ち込んだ。特に百貨店売上は東北地方の被災店舗での休業や売場閉鎖、計画停電による営業時間短縮などで△14.7%と大きく落ち込んだ。家計の消費も名目で△8.4%の落込みを見せた。その中で震災による商品動向に特異の動きが見られた。小売業全体が落ち込む中で、コンビニエンスストア、ホームセンターは大幅増収となる。4月28日現在、震度4以上の余震回数は133回を数える、これらの影響が今後どうなるのか。

 

株価と円相場、3・4月の天気概況(気象庁)、業種別商業販売額(経済産業省)、家計調査(総務省)、専門店売上、百貨店販売統計(日本百貨店協会)、チェーンストア協会(日本チェーンストア協会)の資料を整理してお届けする。

 

 

このたびの東日本大震災で被害に遭われた方々に、心よりお見舞い申し上げます。

また、読者企業の東北地方での店舗や物流拠点の被災についても、心よりお見舞い申し上げると同時に、一日も速い復興を念じております。


レポートNo18 2011.4.19  <倉林 勝>

大震災雑感

今回の東日本大震災は東北だけでなく、東京や千葉など首都圏も多く被災した。帰宅難民や計画停電、震災一か月頃から再度活発になった余震は日々不安を感じさせる。とりわけ福島原発事故は終息のメドも立たず、世界に日本ブランドの低下をまねき、我々の日々の生活に暗い影をおとす。極度の自粛は経済を縮小し二次災害と言われるが、普通の生活そのもから過剰なものが削ぎ落されれば、消費は減少する。必需品を除くすべての商品は再度生活の中で見直されるであろう。大震災からのリスクはいろいろあるが、電力不足時代とインフレを取り上げる。

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レポートNo17 2011.4.6  <倉林 勝>

リテール2011年2月資料

2月の卸売業は鉱物・金属材料卸売業、機械器具卸売業、医薬品・化粧品卸売業などが高い伸びを見せて、前年比7.5%、12ヶ月連続の増となった。卸売業の高い伸びに対し小売業は2ヶ月連続の増であったがわずか0.1%の伸びにとどまった。燃料小売業、飲食小売業などの伸びに対し、自動車小売業、機械器具小売業が大きく減少した。ホームセンター、百貨店、チェーンストア共に2月の既存店売上は久しぶりに伸びた。

 

株価と円相場、2月の天気概況(気象庁)、業種別商業販売額(経済産業省)、家計調査(総務省)、専門店売上、百貨店販売統計(百貨店協会)、チェーンストア販売統計(チェーンストア協会)を整理しお届けする。

 

レポートNo16 2011.4.1  <倉林 勝>

国勢調査と経済センサス

平成22年10月1日の我が国の総人口は1億2805万人で世界第10位である。世帯総数は5195万2千世帯で、世帯数は一貫して増え続けるが、世帯人員は逆に2.46人と減り続ける。平成21年7月実施の経済センサス基礎調査では、我が国の総事業所数は604万5千事業所、従業員は6293万人となった。そのうち、卸売業は40万2362事業所、小売業は115万3498事業所、卸小売の合計は155万6千事業所で全産業の25.7%を占め、従業員は1270万9千人で全産業の20.2%を占めている。卸売業、小売業についてはH6年、11年、16年の商業統計を使用し事業所数の推移を掲載し、合わせて県別人口、世帯数、関連小売業の都道府県別事業所数を掲載した。

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Special Report 2011.3.16  <倉林 勝>

震災特別レポート

3月11日午後2時46分M9.0の巨大地震が日本を襲った。

当日、UPnP Report No15を書き上げ若干の手直しを終えて送信する矢先のことであった。

事務所が大きく揺れ外に出たところ目の前の電柱が今にもポキリと折れそうにたわみ、揺れは長い時間に感じられた。その後余震が何度も続いたが事務所も、私を含め3名のパートナーも無事である。

 

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レポートNo15 2011.3.11  <倉林 勝>

タイトル 北アフリカ、中東の騒乱や政変は石油価格を通じて世界にインフレ輸出する。

カルタゴの末裔から端を発した民主化を求める戦いは、北アフリカ、中東へと広がる。

「ジャスミン革命」と名付けられた運動は中国、北朝鮮やロシアにも波及するだろう。

一連の動きから石油価格は高騰する。自然災害や新興国の需要増、或いは投機資金などで

金属資源や食糧も高騰し世界はインフレ懸念を強めている。

日本においては企業物価指数は上昇するが、消費物価指数は上がらない。

しかし、川上インフレ、川下デフレの状態は円安で吹き飛ぶであろう。

 

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レポートNo14 2011.3.4  <倉林 勝>

リテール2011年1月資料

1月は1986年以来の寒い1月となり、冬物衣料などが好調で専門店業績は順調に推移した。

卸売業は資源価格上昇で鉱物・金属材料卸業が+12%で全体として+4.3%増となった。

小売業はガソリンや灯油の価格上昇で燃料小売業が+11.9%となったが、一方で自動車小売業、機械器具小売業(エコポイントの関係で)大きく低下し、全体では+0.1%となった。

 

株価&円相場、1月の気象情報、経済産業省・業種別商業販売額、総務省・家計調査(2人以上世帯)、小売店売上情報、日本百貨店協会・百貨店販売統計・チェーンストア協会・チェーンストア販売統計の各月のデータを整理しお届けします。

 

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レポートNo13 2011.2.17  <倉林 勝>

アメリカホビー&クラフト市場と展示会

アメリカのホビー&クラフト市場の規模は2010年に291億ドルになり、全小売市場の約0.7%をしめる大きな市場だ。主要クラフトのウッドワーキング(木工)、ドローング(絵画)、フードクラフティング(お菓子作り)は大きく成長した。一方、長らく成長を支えたスクラップブッキングはマイナスになり、大きな変化が見える。

CHAの展示会はスクラップブッキング中心から、毛糸やフェルトなど旧来のモノを新しく見せる傾向が多くみられた。訪問した専門ショップではサンタモニカの住宅街にあるアーバンクラフトが秀逸であり、ザ・グローブ内のアメリカン・ガールの店舗は見逃せないものであった。

 

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レポートNo12 2011.2.10  <倉林 勝>

リテール2010年12月資料

12月の卸業売上は資源、一般機械などの増加で前年比+5.8%の増加となったが、小売業は2010年で2回目の前年割れとなった。

12月の勤労者世帯実収入は5ヶ月ぶりに減少し、2人以上世帯の消費支出は名目も実質も前年を下回った。暖冬と多雨、エコポイントなどの影響も受けて百貨店、チェーンストア、アパレル専門店など12月は不振をきわめた。コンビニエンスはタバコ値上げの影響が10月だけにとどまり、11.12月と既存店売上は前年を上回った。

今回は12月と年間の動きを掲載した。

 

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レポートNo11 2011.1.19  <倉林 勝>

セブン&アイ、イオン第3四半期決算 & デフレORインフレ

セブン&アイ、イオン第3四半期決算

セブン&アイ、イオン共に微増収、大幅増益となる。イオンの純利益は前期99億円の赤字から491億円の黒字に転換する。前期下期と今期上期の1年間に1089億円のコストを削減した効果が大きい。また、イトーヨーカ堂の営業赤字拡大に対し、イオンリテールの営業黒字化も大きく影響する。

 

デフレORインフレ

デフレ要因は人口構造、特に生産年齢人口の減少にあるとの藻谷浩介氏の説が経済各誌で取り上げられる。デフレ下で資源、食料価格が上昇しスタグフレーションが懸念される。

 

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レポートNo10 2011.1.7  <倉林 勝>

市場動向2010年11月

11月の天候はおおむね順調であったが、専門店、百貨店ともに売上苦戦企業が多い。

しかし、百貨店の婦人服、家庭用品、菓子は2ヶ月連続の前年比プラス、家電は5ヶ月ぶり、化粧品は24ヶ月ぶりにプラスに転じた。

卸業は資源高やエコポイントの駆け込み需要で前年比+5.1%と大きく伸びた。

小売業全体は自動車や衣服・身の回りの不振を機械器具(主に家電)、燃料などの好調さで補い

前月のマイナスから+1.3%の増加となった。

 

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