レポートNo09 2010.12.27  <倉林 勝>

経済見通し2011年、新たな10年が始まる

21世紀の最初の10年が終わり、新たな10年が始まる。

この10年は米国同時多発テロで幕を開け、サブプライム問題から発生した金融恐慌で世界は混乱し、後遺症が残る中で欧州経済の危機が継続している。中国やインドの新興国の台頭はアメリカ一極から多極化へ向かう予兆を見せている。

 

2011年がどのような年になるなか、日経ビジネス、東洋経済、ダイヤモンドの経済3誌から

国内景気、米国・欧州・中国経済、為替、その他流通の個別項目を抜粋要約し比較できるように

お届けする。

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レポートNo08 2010.12.9  <倉林 勝>

マリクレール・イデー展示会とパリ雑感

ファッション誌マリクレールが年6回発行するクラフトと生活を中心とするマリクレール・イデー誌は日本でも人気のある雑誌だ。

マリクレール・イデーがパリで行う展示会は5日間に10万人の消費者を集める大きなイベントである。

生活に密着したパリならではのクラフトを楽しむことができ、250を超える出展社から商品を購入することもできる。

今回はこの展示会と合わせてパリのクラフト専門店、パリの街をレポートする。

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レポートNo07 2010.12.3  <倉林 勝>

市場動向2010年10月資料

株価が1万円台を回復し、少し寒くなったこともあって百貨店売上は32ヶ月ぶりに増加した。

しかし、小売全体はエコカー補助金の終了で自動車が1980年1月以来の落ち込みとなり、

10ヶ月ぶりのマイナスとなった。

勤労者世帯の実収入は子供手当の影響で大きく増加し、消費ものびるが、二人以上世帯の

消費支出は名目前年比で0.1%の減少となった。

 

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レポートNo06 2010.11.30  <倉林 勝>

経済・通商の枠組みについて&2012年問題

貿易や通商の機関としては全世界を対象としたWTOがあるが、多数の国にわたり協議が進めにくい難点を抱えている。それを補うために地域間や、国家間の協定が主力となりつつある。

地域間としてのEUNAFTA、メルコスール、ASEANAPECなどを簡単に解説する。

国家間、国対国、国対地域としてのFTAEPATPPを簡単に解説する。

合わせて、日本の阻害要因としての農業の実態をみる。

また、APEC参加国や日本のEPA対象国などをGDP順に整理し相関を一覧表としている

 

2012年に向けて世界は政治の季節を迎える。アメリカ、中国、韓国、北朝鮮、台湾、ロシアなどの指導者は選挙などで変わる可能性が大きい。日本にとっての波乱要因となる。

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レポートNo05 2010.11.30  <倉林 勝>

市場動向2010年9月資料

9月の猛暑日、真夏日、日最低気温25以上の日数は全国的に平均を上回り、

残暑が厳しかった。

小売業販売額は10兆6690億円で9か月連続のプラスとなったが、衣料専門店や百貨店売上は低調に推移した。

家計の消費支出は名目で0.6%の減となった。

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レポートNo04 2010.10.29  <倉林 勝>

チエーンストア(平成23年度上半期)決算報告

上位8社の合計は697億円の減収ながら純利益は前期の4倍、1070億円となった。

 

8社全体で販管理費を前期から920億円削減したことが大きい。

上位4社は販管理費を910億円削減したが、純利益の増加は760億円である。売上高や売上総利益の改善は進まず、経費の削減に頼っている。

 

①セブン&アイはコンビニエンスと金融で営業利益の99%弱である。

イトーヨーカ堂は営業赤字だ。

②イオンはGMSの改善が進み、営業収益は横ばいだが、営業利益は前期の17倍となった。

イオン連結純利益は前期147億円の赤字から336億円の黒字に転換した。

 

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レポートNo03 2010.10.15  <倉林 勝>

「中国事情」

尖閣問題は日中に刺さった棘だ、日本から見た事情、中国から見た事情、真実は誰もわからないがリスクは高まり、日中相互依存関係にある今日、問題の長期化は双方に大きな影響を与える。

 

クリントン政権で東アジア・太平洋局の国務次官補であったスーザン・シャークの言を借りれば、中国指導者の西側先進国にはない政権維持のための不安と恐怖を理解する必要がある。2012年に向い、政治の季節に入った中国は、決して外部に見せることはないが激しい政争が始まっているようだ。

 

中国は世界の工場から消費地に変わり、先進国の需要不足をカバーし、ネット通販も外資に開放する。ネット消費者は海外サイトを好む傾向が他の国に比べ大きい。

 

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レポートNo02 2010.10.9  <倉林 勝>

市場動向2010年8月度「UPNPレポート」

猛暑で小売業は+4.3%と大きく伸び、8か月連続のプラス、反面、大型小売店(百貨店&スーパー)は1.3%の減少となった。

2010年夏(6~8月)、平均気温の平年差は+1.64℃と統計を開始した1898年以来、最も暑い夏となった。

8月の商業販売額(卸&小売)は前年比+2.0%となったが、猛暑やエコポイントなどで好・不調業種に分かれた。

 

2010年8月の各省庁、業界団体のデータ。 

①気象庁・・・8月の天気概況

②経済産業省・・・業種別商業販売額

③総務省・・・2人以上世帯

④小売店売上情報・・・有力アパレル、雑貨、スポーツ、靴、百貨店、GMS

⑤百貨店協会・・・販売統計

⑥チェーンストア協会・・・販売統計

⑦その他・・・平均株価、円相場

 

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レポートNo01 2010.9.15  <倉林 勝>

日本には40年周期がある。

半藤一利の「昭和史」や水木楊の「2025年日本の死」などに40年周期が描かれている。

外国船打払い令から徳川崩壊に至る40年()、明治維新から日露戦争勝利までの40年()、明治の末期から大正、昭和20年へと続く40年()、敗戦から高度成長を謳歌したプラザ合意に至る40年()。

この流れから次の40年、1985年から2025年までの道のりはバブル崩壊から失われた40年になりそうだ()。

今、日・米・欧の先進国は次なる厄災に向かっているようだ。

特に日本は政治が機能麻痺を続け、衰退に向かっているようだが・・・・

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レポートNo40 2010.9.02  <倉林 勝>

各種市場データ、2010年7月の商業販売額は前年比101.0%、

卸売業は△0.1%となったが小売業は+3.9%で7か月連続のプラスとなった。

2人以上の家計消費は名目で+0.1%増加した。

 

2010年7月の各省庁、業界団体のデータを整理してお届けします。


<主なレポート内容> 


①気象庁・・・7月の天気概況

②経済産業省・・・業種別商業販売額

③総務省・・・家計調査(2人以上世帯)

④小売店売上情報・・・有力アパレル、雑貨、スポーツ、シューズ、百貨店、GMS

⑤日本百貨店協会・・・販売統計

⑥日本チェーンストア協会・・・販売統計

⑦その他・・・平均株価、円相場などを掲載

 

<資料データー>


⑴ 2005年〜2010年業種別商業販売額

⑵ 2008年〜2010年家計調査(生地・手芸ほか関連品)

⑶ 2010年専門店別月次小売売上情報(売上高前年比)

⑷ 2004年〜2010年百貨店販売統計 

⑸ 1998年〜2010年チェーンストア販売統計

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レポートNo39 2010.8.31  <倉林 勝>

手軽さで成長する企業、ディスカウント各社の決算を比較する。

ケビン・メイニーの「トレードオフ」によれば上質と手軽さのどちらつかずは不毛地帯に陥る。

小売業上位25社を3年前と比べると売上1兆円を超える企業は8社から5社に減り、

増収増益企業は7社しかない。

百貨店、GMSが不毛地帯でもがいている中で、増収業種はディスカウント業態だ。

しかし、ディスカウント業態の中でも成長企業は数社だけだ。それぞれの決算を比べて見る。